（4）少子化対策

令和5年6月県議会定例会知事提案説明要旨

【2.県政の概要】（4）少子化対策

次に、少子化対策についてであります。

本年3月、国は「次元の異なる少子化対策」として、こども政策担当大臣の試案である「こども・子育て政策の強化について」を公表し、子育てに係る経済的支援の強化など、今後3年間で加速化して取り組む政策を示しました。さらに、今月16日には、「経済財政運営と改革の基本方針2023(ニセンニジュウサン)」、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定し、児童手当の拡充や、保育サービスの充実、さらには、育児休業関連の給付の充実を柱とする年3.5兆円規模の具体策を発表いたしました。

本県といたしましても、これまでの取組を検証し、今後、具体化される国の施策をしっかりと踏まえて、スピード感や実効性をさらに高められるよう、待ったなしの課題である少子化対策に、全庁を挙げて取り組んでまいります。