2　令和8年度当初予算案及び令和7年度2月補正予算案

令和8年2月県議会定例会 知事提案説明要旨

2　令和8年度当初予算案及び令和7年度2月補正予算案

　それでは、はじめに、令和8年度当初予算案及び令和7年度2月補正予算案の規模について申し上げます。

　今回の当初予算案は、「未来を育む両利き予算」として、財政健全化と未来への積極投資を両立させ、「幸福度日本一の静岡県」の実現に向けて取り組むことを基本方針に、2月補正予算と併せて「14か月予算」の考え方で編成いたしました。

　まず、令和8年度一般会計当初予算は1兆4,141億円、前年比3.0％増であります。一般財源総額は、人件費や社会保障関係費の伸長、金利や物価の上昇などによる地方財政計画の伸びを反映し、前年比8.9％増となりました。

　県税収入の伸びは、地方財政計画よりも低い1.1％増であるものの、国に対し本県の財政状況の説明に努めたことで、いわゆる教育無償化に係る地方負担分などの特殊要因を含め、地方交付税は15.0％増を見込んでおります。なお、軽油引取税の暫定税率や自動車税環境性能割の廃止により、安定的な地方税収が減少したほか、高校授業料や給食無償化の財源に県負担が組み込まれる一方で、恒久的な財源措置は先送りされるなど、安定的な地方税財源の確保には課題が残っていると認識しております。

　また、令和7年度一般会計2月補正予算につきましては、総額351億円、増額いたします。国の総合経済対策に呼応し、医療・福祉等の物件費、人件費高騰への支援、賃金上昇に取り組む中小企業の稼ぐ力への支援等のほか、国土強靭化などの追加公共事業、学校の教育環境改善等に要する経費として582億円を計上いたします。財源としては、国の重点支援地方交付金などを効果的に活用いたします。

　次に、予算編成を踏まえた財政健全化の状況であります。

　第一に、歳入・歳出ギャップの縮小でありますが、サマーレビューや予算編成過程における歳出のスリム化、歳入の確保により、166億円を確保するとともに、昨年度に比べ国庫支出金を72億円増の1,340億円確保するなど、歳入・歳出の均衡を図りました。

　第二に、資金手当債の発行ですが、歳入・歳出ギャップの圧縮を進めたことで、当初予算で予定していた発行額を20億円減額する50億円とし、令和7年度の予定分も含め、40億円分の発行を取りやめました。

　第三に、将来に向けた財源の確保ですが、非常に低水準であった財政調整用基金残高を180億円まで積み増し、物価、金利上昇等による歳出増加、今後想定される給与改善などの需要拡大に備えました。

　次に、本県の未来を育む積極的な投資のポイントであります。

　第一に、国の防災・減災、国土強靱化や一般公共事業などの計画的な執行に対応し、国に対し本県の投資に対する積極姿勢を丁寧に説明することで、2月補正予算と当初予算を合わせた、一般公共事業の総額として、前年度を90億円上回る歳出規模を確保しております。これにより、県民の安全・安心に資するインフラ整備を加速してまいります。

　第二に、教育環境改善への投資として、県立高校のトイレの洋式化の計画を令和9年度までに前倒しで完了するとともに、老朽化する教室等の空調設備の更新を精力的に進めるなど、前年度比で倍増となる予算を確保しております。

　第三に、本県経済の礎となる成長産業投資に関して、国の地域未来戦略の策定方針に呼応し、「静岡県地域未来基金」を新たに120億円造成することとし、先端産業の誘致・育成から地域産業の成長分野への投資など、本県産業の変革、底上げのための政策に活用する財源を確保いたしました。