(3) 県民の安心

令和8年2月県議会定例会 知事提案説明要旨

3　「幸福度日本一の静岡県」の実現に向けた取組　(3) 県民の安心

　続いて、3つ目の柱、「県民の安心」であります。

　防災・安全分野のうち、浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における中部電力の不正行為への対応であります。本事案は、中部電力及び原子力発電事業に対する県民の信頼を損なう重大な事案であり、大変遺憾であります。私からは中部電力の林社長に対して、原因の究明と今後の対応について整理し報告するよう、強く求めたところであり、指導監督権限を有する国に対しましても、徹底した指導及び監視等を行うよう、先月23日、赤澤経済産業大臣に申し入れを行いました。今後も中部電力の取組や国の対応等について注視してまいります。

　次に、地震・津波対策の推進でありますが、これまでの地震・津波対策等を反映した新たな地震被害想定について、来年度中の公表を目指し、静岡県防災・原子力学術会議において有識者の助言をいただくとともに、庁内ワーキンググループにおいて検討を重ねております。今後、地震被害想定を踏まえ、新たな地震・津波対策アクションプログラムの策定も進め、地震・津波対策を着実に推進してまいります。

　次に、住宅の耐震化に向けた取組でありますが、住宅の耐震化は、次期耐震改修促進計画に基づき、国の定める目標を5年前倒しし、令和12年度末までに耐震性の不十分な住宅をおおむね解消することを目標といたします。

　このため、耐震診断、耐震補強など基本的な耐震化助成を継続するとともに、来年度からは、高齢者が費用負担の面でより取り組みやすくなるよう、耐震シェルターや防災ベッドに加え、住宅の部分補強など、新たな減災化メニューを追加し、事業名をプロジェクト「TOUKAI－0＋」に改め、地域の実情に合った耐震化と減災化の取組を両輪で進めてまいります。

　次に、県土強靱化でありますが、想定される南海トラフ巨大地震や激甚化・頻発化する気象災害から県民の命と財産を守るとともに、将来にわたり持続的で力強い経済を実現するには、県土強靱化を着実に推進していくことが必要であります。このため、昨年12月25日に牧野たかお国土強靱化担当大臣に対し、予算の総額確保をお願いしたところであります。

　今後も未来への投資となる社会インフラの整備や機能の維持向上を図るため、国の補助金・交付金事業も積極的に活用し、県民の皆様が安全で安心して暮らすことができる強靱な県土づくりに努めてまいります。