中小企業向け制度融資（少子化対策・障害者雇用支援貸付）

• 「静岡県次世代育成支援企業」の認証を受けている事業者（こうのとりカンパニー）は、通常の事業の中で必要となる設備資金、運転資金として利用可能です！
  融資利率は、年1.6％以内（固定金利）、融資限度額は7,000万円、融資期間は10年以内です。
  こうのとりカンパニー認証制度については、こども未来課のホームページをご覧ください。

• 静岡県次世代育成支援企業（こうのとりカンパニー）認証制度

• 仕事と生活の両立支援に取り組む事業主の方へ
  本貸付は、事業所内保育所の整備や代替職員の確保などに実施している助成金と併用することができます。
  詳しくは、厚生労働省の仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」のホームページをご覧ください。

• 「両立支援のひろば」（外部リンク）

• 障害のある方を雇用する事業主の方へ
  本貸付は、障害のある方が作業を行う施設の整備や介助者を雇用する場合などに実施している助成金と併用することができます。
  詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご覧ください。

• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（外部リンク）

新事業展開支援資金（少子化対策・障害者雇用支援貸付）の内容

融資対象者

県内において原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者（個人事業主、会社、医療法人）、組合であって、次のいずれかに該当するもの

• （ア）次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長に届出をしたもの
• （イ）静岡県次世代育成支援企業認証制度の認証を受けているもの（こうのとりカンパニー）
• （ウ）新たに障害者を常用雇用するもの
• （エ）障害者雇用率が2.5％を超えているもの

補足説明

• 一般事業主行動計画については、厚生労働省のページをご覧ください。
• 「常用雇用」とは、雇用期間の定めがない雇用、または、1年超の継続雇用をしている（見込まれる）ことをいいます。
• 「新たに障害者を常用雇用する」とは、融資申込日から原則として6か月以内に常用雇用する障害者の数が新規に1人以上増加することをいいます。

• 一般事業主行動計画については、厚生労働省のページをご覧ください。（外部リンク）

資金使途

• （ア）一般事業主行動計画の実施に必要な設備資金、運転資金
• （イ）静岡県次世代育成支援企業認証制度の認証を受けた企業（こうのとりカンパニー）が実施する事業に必要な設備資金、運転資金
• （ウ）新たに障害者を常用雇用するために必要な設備資金、運転資金
• （エ）障害者を常用雇用するために必要な設備資金、運転資金

融資限度額

1企業・1組合7,000万円（設備資金と運転資金の合計）
（新事業展開支援資金の他の貸付を受けている場合は、それらと合計で7,000万円まで）

融資利率

年1.6％以内

融資期間

10年以内

償還方法

元金均等月賦償還又は元利均等月賦償還。
ただし、1年以内の据置期間を認める。

信用保証及び保証料

取扱金融機関が必要と認めた時は、静岡県信用保証協会の保証付きとする。
保証料は、年0.3％～1.3％（普通保証）（有担保の場合は、0.1％割引）

担保及び保証人

取扱金融機関又は静岡県信用保証協会の定めるところによる。

• 取扱金融機関一覧表
• 静岡県信用保証協会（外部リンク）

申込窓口

• 取扱金融機関一覧表

• 県商工金融課

融資申込み手続きについて

1 取扱金融機関へ相談

取扱金融機関（地銀、信金、都銀等の県内本支店）の融資担当窓口で、県の制度融資を利用して融資を受けたい旨を説明してください。

• 取扱金融機関一覧表

2 提出書類に必要事項を記入し、申込窓口に提出

1. 申込書（様式第1号）
2. 事業計画書（様式11号）
3. 決算書（最近2年間）
4. 下記のいずれかの書類

• 申込書（様式第1号） （PDF 71.0KB）
• 事業計画書（様式11号） （Word 57.5KB）

（ア）の場合は、一般事業主行動計画策定・変更届の写し

（イ）の場合は、次世代育成支援企業認証書の写し

（エ）の場合は、次のすべての書類

• 障害者雇用状況報告書（様式12号） （Word 34.0KB）

• 事業所別被保険者台帳照会（ハローワークで入手する）

（ウ）の場合は、後日、次の書類を申込窓口を通じて県へ提出

• 新規雇用者の雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写し

（注意）申込前に契約済み、購入済み、設置済みのものは設備資金の対象外です。

静岡県信用保証協会の保証付の場合
その他、静岡県信用保証協会が定める書類が必要となります。
詳細は、静岡県信用保証協会又は取扱金融機関でご確認ください。

静岡県信用保証協会の保証を付さない場合

• 商業登記簿謄本の写し（オンライン謄本可）
• 納税証明書（法人の場合は、事業税・県民税の納税証明書、個人の場合は、事業税の納税証明書）
• 印鑑証明書

取扱金融機関及び静岡県信用保証協会による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承下さい。