中小企業向け制度融資（経済変動対策貸付）(米国関税措置の影響による場合）

≪制度改正≫令和7年6月11から適用

米国関税措置の影響による場合、融資要件が緩和されます！

経済変動対策貸付（米国関税措置の影響による場合）の内容

米国関税による中小企業への影響を緩和するため、米国関税措置による影響を受けた事業者が県制度融資「経済変動対策貸付」を利用する場合の要件を緩和しました。※現行の「経済変動対策貸付」も引き続きご利用いただけます。

 

• 静岡県信用保証協会（外部リンク）

融資申込み手続きについて

1 取扱金融機関へ相談

取扱金融機関の融資担当窓口で、県の制度融資を利用して融資を受けたい旨を説明してください。

• 取扱金融機関一覧表

2 提出書類に必要事項を記入して、申込窓口に提出

1. 申込書（様式第1号）
2. 売上減少状況等報告書※米国関税措置の影響→新様式（様式第3号-3）
3. 資金使途明細表（様式第5号）
4. （経営安定関連保証を利用する場合）事業所の所在地を管轄する市町長の認定書（申請窓口は各市町の商工担当課）

• 申込書（様式第1号） （PDF 60.6KB）
• 申込書（様式第1号） （Word 36.0KB）
• 売上減少状況等報告書（様式第3号-3） （PDF 52.7KB）
• 売上減少状況等報告書（様式第3号-3） （Word 27.0KB）
• 資金使途明細表（様式第5号） （PDF 44.0KB）
• 資金使途明細表（様式第5号） （Word 31.5KB）
• 各市町の担当課一覧表

（注意）申込前に契約済み、購入済み、設置済みのものは設備資金の対象外です。

この他、静岡県信用保証協会が定める書類が必要となります。
詳細は、静岡県信用保証協会又は取扱金融機関でご確認ください。

• 静岡県信用保証協会（外部リンク）
• 取扱金融機関一覧表

取扱金融機関及び静岡県信用保証協会による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承下さい。