（2）物価高騰対策

令和4年9月県議会定例会知事提案説明要旨

1.喫緊の課題への対応（2）物価高騰対策

次に、物価高騰対策についてであります。

食料や原材料、エネルギーの価格上昇など、物価高騰による県民生活や社会経済活動の幅広い分野への影響が、長期化しております。県議会各会派をはじめ、県内の様々な皆様からいただいた御意見や御要望を踏まえ、事業者や県民の皆様が安心して暮らしていけるよう、追加の対策を9月補正予算案に計上し、本議会にお諮りしております。当初予算や5月、6月の補正予算とあわせ、一体として、物価高騰対策を着実に推進してまいります。

事業者に対しましては、物価高騰による影響を緩和し、安定的に事業を継続できるよう、幅広い分野への支援を実施いたします。

中小企業による価格転嫁やコスト削減の取組に対して支援するほか、農業者に対し、国等と連携し、肥料価格の上昇による負担を軽減してまいります。また、林業経営体による県産木材の安定供給に向けた支援や、県内の直売所等における農林水産物の消費喚起策等を展開してまいります。

更に、運輸事業者や、社会福祉施設、私立学校の事業継続が可能となるよう支援策を講じ、社会経済活動を下支えしてまいります。

生活者に対しましては、これまでの補正予算による取組と合わせ、生活福祉資金の特例貸付期間を延長したほか、子ども食堂などを通じて県産米を提供し、生活に困窮する子育て世帯を支援してまいります。

引き続き、物価高騰の影響を注視しつつ、国の追加対策との連携を図り、市町や、関係者等と一体となって、個々の実情に応じたきめ細かい支援に取り組んでまいります。