（3）新型コロナウイルス感染症対策

令和4年9月県議会定例会知事提案説明要旨

1.喫緊の課題への対応（3）新型コロナウイルス感染症対策

次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。

オミクロン株BA.5等による感染拡大は、先月下旬をピークに減少に転じましたが、新規感染者数は、直近1週間の平均で1日当たり2,000人程度となっており、収束には未だ至っておりません。

今回の感染拡大期では、病床使用率が過去最高の84.7％を記録し、中等症者や重症者の数も、オミクロン株の流行後では最多となりました。

こうした状況を受け、7月29日には、「静岡県医療ひっ迫警報」を発令いたしました。また、先月9日から今月30日まで、国の「BA.5対策強化地域」の指定を受け、ひっ迫する医療提供体制や保健所業務を、何としても維持できるよう注力してまいりました。

医療提供体制につきましては、先月17日に県医師会の紀平（きのひら）幸一（こういち）会長と県病院協会の毛利（もうり）博（ひろし）会長より、大変厳しい状況にあるコロナ患者受入病院のひっ迫解消策を検討するよう要請をいただきました。これを受け、先月23日にオール静岡で患者の受入を進めるため、全ての病院に対し、感染症法に基づく協力要請を発出いたしました。

また、保健所業務につきましても、先月2日に、新型コロナ療養者支援センターを設置し、患者情報の登録処理の自動化や、データの一元化などを進め、業務の省力化や集約化を図ってまいりました。

国は、今月26日より、医療機関から保健所に提出される発生届の対象を、年齢が65歳以上であることなど、4つの項目に該当する方に絞り込むとの方針を示しました。政令市や県医師会、県病院協会などの関係団体とも連携して準備を進めており、この仕組みの円滑な導入を図ってまいります。

さらに、今月から、オミクロン株対応ワクチンの接種を開始いたします。市町の接種体制確保への支援や、県の大規模接種会場の運営、SNSや動画サイトを活用した情報発信などを通じ、接種を促進してまいります。

今後も、社会経済活動の維持と、医療ひっ迫の回避を両立するため、入院病床の確保や検査体制の維持など、医療提供体制の確保に万全を期してまいります。

また、県が、医療機関等と病床や発熱外来の確保等に関する協定を締結する仕組みなどが盛り込まれた感染症法改正案につきましても、適時適切に対応できるよう準備を進めてまいります。県民の皆様には、引き続き、会話や会食の際の適切なマスク着用など、基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。