<生活支援・福祉関連>経験豊富な高齢者を地元企業の潤滑油に!企業OBだからこそ出来る新たな役割を通じて自身の生きがいを創出 企業組合浜名湖えるだークラブ

ツイッターでツイート
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページID1028274  更新日 2023年1月11日

印刷大きな文字で印刷

ポスターの写真:企業組合 浜名湖えるだークラブ
発足のきっかけは、湖西市商工会が国の年金制度改革に伴う高齢者継続雇用促進事業の推進団体に選ばれたことであった。
所在地
〒431-0431 湖西市鷲津332-8 湖西市商工会館内
代表者
理事長 大塚隆三
電話
053-576-0637
ファクス
053-576-3981
設立
平成10年4月、(任意組合設立)平成7年
事業内容
コンサルタント業務(5S(整理・整頓・掃除・清潔・躾)活動進め方講習会、QC(品質管理)講習会、MDL(管理能力開発)講座、新入社員教育講座等、各種講習、請負業務(帳票・会計処理、事務改善、労務管理、工場管理、監督、ISO9001・ISO14001シリーズ取得支援等)、教育研修業務(研修会の企画運営、講師派遣等)、エコアクション21支援、海外派遣者の検定事業

きっかけは国の事情

平成6年、厚生年金の支給年齢が段階的に引き上げられることになり、定年後の仕事の創出が求められていた。当時は、日本経済が低成長期に入り、大企業も生き残りに必死だったため、中小企業の経営基盤強化は喫緊の課題であった。

自動車を始めとする製造業の一大集積地である湖西市でも同様の課題があがり、平成6年、湖西市商工会が国の年金制度改革に伴う高齢者継続雇用促進事業の推進団体に選ばれた。その際、地元企業OBたちが集まり、自身のキャリアやスキルを活かして仕事を創出し、地元企業の役に立とうと考え、企業組合浜名湖えるだークラブを立ち上げた。

OBとしての仕事の作法

メンバーは地元湖西市の企業経営者、各種製造・管理部門の専門家、湖西市に拠点を持つ大企業の管理職経験者及びISO、エコアクション21の有資格者等で、事務局は湖西市商工会の一角に置き、商工会との協働で企業支援を始めた。

事務局で仕事の依頼を受け、得意分野を持つ組合員たちそれぞれに仕事を配分する。収入は担当した組合員が7割を受け取り、事務局が3割を得て運営費に充てる。仕事の分野にもよるが、それぞれが自分のライフスタイルや働きたい量によって仕事をこなし、数万円~30万円程度の収入を受け取るシステムだ。

同組合では、派遣先の従業員と同じ目線でひとつひとつの理解度や成果を確かめながら共に学ぶことを標榜している。また、組合員の派遣も、2人1組4時間を一単位とし、集中力の維持できる時間を考慮するとともに、複数人で行うことで、個人の考え方、やり方を盲信することを防止している。事務理事の石田八郎氏は、「自分の心に定年退職という一線を画すことで、若い人への接し方も、自分自身の律し方にも余裕が生まれ、教えた相手の技術や業績が上がることを自分の喜びにすることができる。」と語る。

写真:研修の様子
若手経営者・後継者のための研修も随時開催している。
写真:質問する生徒達と答える講師
とある講座の風景。個別の質問にも丁寧に答え、若い世代との距離も近い。

教えることは学ぶこと

同組合では、培ってきた知識や経験に基づいて、組合員それぞれがテキストを作り、指導の手順、実習の方法等をすべて自分で考える。このことは、指導先との相性に適合する度合いを高めるという利点以上に、組合員相互に刺激を与える意味があり、自分とは異なるアプローチ方法やものの見方と接することで、新たな考え方を生み出すことにつながっている。

そして、何より同組合には、地元への愛着と後輩への愛情がある。派遣先の若い社員には「上司に言えないことがあったら俺に言えよ。」と声を掛けるのだという。組織に余裕が無くなり、若い世代が相談相手に事欠く現在において、その潤滑油としての役割をさりげなく担っているのだ。同組合は組合員にとって、単なる高齢者雇用の受け皿というよりも、今までの経験やスキルを自身の糧とした定年後の生きがいづくりの場である。そして、地元中小企業の活性化を身近で支える存在として、これからも地域社会で活躍していく。

ポスターの写真:主な業務のご案内

ポスターの写真:仕事の進め方 1中小製造業の指導は理屈より行動が一番。2現場改善・作業は一緒にやる 3事業所への派遣は2名1組4Hが原則 4中小企業の社長は一国一城の主である。(事業所への派遣は注意が必要)5現場作業は相手の目線に合わせる
企業組合浜名湖えるだークラブの仕事の進め方5カ条。「年を取るとどうも意地になりやすくて」と笑う石田専務理事。つい熱心になってしまうことが高齢者の特性だとすれば、それを自覚して自らをコントロールする方法を講ずるのもまた年の功である。

ここが、ポイント!

現状
企業OBによるコンサルタント業務、請負業務、教育研修を行い地元の中小企業を支えている。
現状の課題
増えていく企業OBをいかに取りこみ、支える側の人数を増やしていくのか。
未来
高齢者から若者へ技術を伝え、優秀な人材を育成することで地域の競争力を高めていく。

このページに関するお問い合わせ

経済産業部商工業局商工振興課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2181
ファクス番号:054-221-3216
ssr@pref.shizuoka.lg.jp