（2）持続的な発展に向けた新たな挑戦　（ア）デジタル社会の形成

令和4年2月県議会定例会知事提案説明要旨

【3.人づくり・富づくりを具体化する取組】（2）持続的な発展に向けた新たな挑戦

第2の柱は、「持続的な発展に向けた新たな挑戦」であります。

はじめに、デジタル社会の形成についてであります。

社会課題の解決や新たな付加価値の創出に向け、DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入促進を加速いたします。地理的な制約、年齢や性別、国籍の違い、障害や疾病の有無、経済的な状況等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現を目指してまいります。

デジタル人材の確保・育成につきましては、デジタル技術が進展し産業構造が大きく変化する中、新たな価値を生み出すビジネススタイルの確立が求められております。AIを活用して生産性向上や事業成長を推進する高度なスキルを持った企業人材を育成するとともに、県立工科短期大学校等で実施するデジタル関連の在職者訓練を拡充してまいります。

デジタル技術を活用した学校教育の質の向上と効率化を図るため、教員のICT活用に関する指導力の向上と、ICT支援員の派遣による授業、校務での活用支援を行います。県立学校等の実態を踏まえたモデル実証等を通じて、中長期的な視点に立ったICT環境の整備を推進してまいります。

デジタル機器に不慣れな人を取り残さない対策も必要であります。このため、県所管団体等を対象に講習会を開催し、基礎的な知識や機器の使い方を身に付け、地域における身近な相談役となる「ふじのくにデジタルサポーター」を4年間で1,200人育成してまいります。

デジタル技術の活用に向けた環境整備につきましては、デジタル田園都市国家構想の基盤となる高速・大容量の通信規格「5（ファイブ）G（ジー）」のエリア展開を促進するため、アンテナ基地局の設置場所の候補となる県有施設のデータベースを公開し、通信事業者との調整を一元的に担うワンストップ窓口を設置いたします。

デジタル技術の実装の促進につきましては、社会課題の解決や新たな付加価値の創出に向け、DXの導入が急務であります。中小企業や小規模事業者などによるデジタル化や業態転換への支援、ECサイトやオンライン商談会による県産農林水産品や加工品の販路拡大、スマート農業技術の導入支援、航空レーザ解析による森林のデジタル情報基盤の整備、観光デジタル情報プラットフォームを活用した情報発信など、社会のあらゆる分野においてデジタル技術の活用を積極的に進めてまいります。

行政のデジタル化の推進につきましては、グランシップや県立中央図書館など県有施設への高速インターネット環境の整備や、3次元点群データ等を活用した次世代インフラプラットフォームの構築、電子契約、電子納付の導入検証等を実施するなど、スマート自治体の実現に向けた環境を整備してまいります。

また、市町の自治体情報システムの標準化・共通化を、令和7年度末の期限までに完了させるため、支援窓口を通じた進捗管理や相談対応、専門家によるアウトリーチ型支援など、各市町の実情を踏まえたきめ細かな支援を実施してまいります。