地域産業立地事業費補助金

制度概要

工場、物流施設、研究所等の新設に伴う用地取得費と新規雇用に対し、市町と連携して最大4億円を助成します。

●令和8年1月1日以降、企業立地に係る補助制度を改正します。

指定都市（静岡市、浜松市）内に立地する場合は、用地取得日又は事業着手日のいずれか早い日の前までに「指定都市内における地域産業立地事業着手届」の提出が必要となります。詳細は、企業立地推進課へお問合せください。

• 企業立地補助金制度のご案内【令和8年版】 （PDF 1.9MB）
• 指定都市内における地域産業立地事業着手届 （Word 30.0KB）

なお、設備投資額（用地取得費を除く）が5億円以上の場合は、建物建設費・機械設備購入費に関する助成（新規産業立地事業費補助金）の対象となる場合もあります。

• 新規産業立地事業費補助金の概要はこちら

対象地域

右図のとおり

適用要件・補助率等

＜～R7.12.31＞

		工場	物流施設	研究所
適用要件	業種等	製造業、植物工場	輸送業等	製造業に係る研究所、ソフトウェア業
	用地取得面積	1,000平方メートル以上		－
	従業員数	10人以上		－
	県内雇用増	1人以上
	研究施設面積	－		200平方メートル以上
	研究員数	－		5人以上
	必須設置設備	－	流通加工用設備等	－
補助率	ふじのくにフロンティア推進区域	30％（成長分野40％）	30％	40％
	上記以外	20％（成長分野30％）	20％	30％
限度額	ふじのくにフロンティア推進区域	3億円（成長分野4億円）	3億円	4億円
	上記以外	2億円（成長分野3億円）	2億円	3億円
事業期間		用地取得日から3年以内の操業開始（未造成地5年以内）
対象経費		用地取得費、従業員の新規雇用
交付条件		雇用人数を3年間維持
交付回数		2回目以降は、設備投資額5億円以上（研究所等は1億円以上）の場合に限る

＜R8.1.1～R8.12.31＞

		工場	物流施設	研究所
適用要件	業種等	製造業、植物工場	輸送業等	製造業に係る研究所　 ※ソフトウェア業対象外
	用地取得面積	1,000平方メートル以上		－
	従業員数	10人以上		－
	県内雇用増	1人以上
	研究施設面積	－		200平方メートル以上
	研究員数	－		5人以上
	必須設置設備	－	流通加工用設備等	－
補助率	ふじのくにフロンティア推進区域	30％（成長分野40％）	30％	40％
	上記以外	20％（成長分野30％）	20％	30％
限度額	ふじのくにフロンティア推進区域	3億円（成長分野4億円）	3億円	4億円
	上記以外	2億円（成長分野3億円）	2億円	3億円
事業期間		用地取得日から3年以内の操業開始（未造成地5年以内）
対象経費		用地取得費、従業員の新規雇用
交付条件		雇用人数を3年間維持
交付回数		2回目以降は、設備投資額5億円以上（研究所等は1億円以上）の場合に限る

問合先

各市町企業立地推進担当課

• 県内市町の問合先はこちら