地震対策

静岡県は、1000年、1500年に一度といわれる巨大地震に対する備えもどこよりも真摯に取り組んでいます。

企業の事業継続において、地震や津波は操業に大きく影響するリスクと考える企業も多数あります。

静岡県では東海地震説が発表された昭和51年以降、他県に先駆けて着実に防災対策を積み重ねてきました。そして現在は、想定される南海トラフ巨大地震という“最大の災害”に対しても、"最高の備え"を目指して取り組み続けています。

静岡県の地震対策　着実に積み重ねた防災対策

東海地震説発表以降、静岡県では昭和54年度から現在まで2兆円以上の資金を投じ、公共施設の耐震化や緊急輸送路の整備など地震対策事業を進めてきた結果、マグニチュード8クラスの、いわゆる"東海地震"への備えとしては概ね完了しています。

静岡県の防災対策はハード対策だけにとどまらず、自主防災組織の育成など、県民の防災意識高揚を図るソフト対策も充実させてきました。

静岡県内の企業も防災意識が高く、本県は企業の事業継続計画（BCP）策定率が全国でもトップクラスです。

県が取り組んだ地震対策事業の実績（平成25年度末現在）

地震・津波対策アクションプログラム2013　最高の備えを目指して

静岡県では、東日本大震災直後の平成23年4月に「静岡県津波対策検討会議」を設置し、津波対策について、緊急かつ総合的に見直しを行い、平成23年9月に「津波対策アクションプログラム（短期対策編）」を策定、さらに国が示す想定震源域の考え方や地震モデルを基に、県の新たな地震・津波対策の目標を定めるため、駿河トラフ・南海トラフ沿いの地震及び相模トラフ沿いの地震を対象とした「静岡県第4次地震被害想定を平成25年11月までに策定・公表しました。

また、第4次地震被害想定と併せて、推計された被害をできる限り軽減するため「地震・津波対策アクションプログラム2013」を策定しました。

地震・津波対策アクションプログラム2013では、減災目標として、想定される犠牲者を今後10年間で、8割減少させることを目指し、津波対策をはじめ、建物被害、火災、・山がけ崩れ等の広範な地震対策の主要な行動目標を設定し取り組みを進めています。

• 静岡県第4次地震被害想定
• 静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013

「"ふじのくに"のフロンティア」を拓く取組

日本大震災以降、防災・減災に対応した国土利用が強く求められており、沿岸・都市部の防災・減災対策を最優先としながら、地域資源を活用した新産業や成長産業の創出・集積等を進めるとともに、内陸・高台部においては、美しい景観や個性を備えた地域づくりを推進し、静岡県全域において、防災・減災と地域成長を両立させた魅力ある地域づくりを実現します。

• ”ふじのくに”のフロンティアを拓く取組