県内立地工場等事業継続強化事業費補助金

制度概要

事業継続計画（BCP）等に基づき、静岡県第4次地震被害想定において被害が想定される区域（注1）に立地する工場等を、その区域外またはより被害の程度が低いと想定される区域に移転または分散する企業の用地取得費と新規雇用に対し、市町と連携して、最大2億円を助成します。

（注1）静岡県第4次地震被害想定において被害が想定される区域とは下記の「津波浸水想定等のある地域」をご覧ください。

●令和8年1月1日以降、企業立地に係る補助制度を改正します。

 

なお、設備投資額（用地取得費を除く）が5億円以上の場合は、建物建設費・機械設備購入費に関する助成（県内立地工場等事業継続事業費補助金）の対象となる場合もあります。

• 県内立地工場等事業継続事業費補助金の概要はこちら

対象業種

製造業、植物工場、物流施設、製造業に係る研究所、ソフトウェア業

（静岡県第4次地震被害想定区域等において、平成23年3月11日以前から存する工場等に限る）

対象地域

右図のとおり

適用要件・補助率等

＜～R7.12.31＞ 

		工場	物流施設	研究所
適用要件	業種等	製造業、植物工場	輸送業等	製造業に係る研究所、ソフトウェア業
	対象施設	静岡県第4次地震被害想定区域等に平成23年3月11日以前から存する工場等の移転
	事業継続計画	事業継続計画の策定
	用地取得面積	1,000平方メートル以上		－
	従業員数	1人以上		－
	県内雇用	減少しないこと
	研究施設面積	－		200平方メートル以上
	研究員数	－		1人以上
	必須設置設備	－	流通加工用設備等	－
補助率		20%
限度額		2億円
事業期間		用地取得日から2年以内の操業開始
対象経費		用地取得費、従業員の新規雇用
交付回数		1施設1回限り

＜R8.1.1～R8.12.31＞ 

		工場	物流施設	研究所
適用要件	業種等	製造業、植物工場	輸送業等	製造業に係る研究所 ※ソフトウェア業対象外
	対象施設	静岡県第4次地震被害想定区域等に平成23年3月11日以前から存する工場等の移転
	事業継続計画	事業継続計画の策定
	用地取得面積	1,000平方メートル以上		－
	従業員数	1人以上		－
	県内雇用	減少しないこと
	研究施設面積	－		200平方メートル以上
	研究員数	－		1人以上
	必須設置設備	－	流通加工用設備等	－
補助率		20%
限度額		2億円
事業期間		用地取得日から2年以内の操業開始
対象経費		用地取得費、従業員の新規雇用
交付回数		1施設1回限り

津波浸水想定等のある地域

津波浸水想定等のある地域とは、静岡県第4次地震被害想定において、以下の被害が想定される区域です。

津波浸水

津波による浸水が1cm以上の区域

液状化

液状化危険度がある（ランク中）又は危険度が高い（ランク大）の区域

山・がけ崩れ

崩壊の可能性がある（ランクB）又は崩壊の可能性が高い（ランクA）の区域

• 静岡県第4次地震被害想定

問合先

各市町企業立地担当課

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