県内立地工場等事業継続強化事業費補助金

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ページID1028388  更新日 2023年1月13日

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事業継続計画(BCP)等に基づき移転等をする工場等の用地取得費と新規雇用に最大2億円補助 (注1)

事業継続計画(BCP)等に基づき、静岡県第4次地震被害想定において被害が想定される区域(注2)に立地する工場等を、その区域外またはより被害の程度が低いと想定される区域に移転または分散する企業の用地取得費と新規雇用に対して、最大2億円を助成します。

(注1)市町ごとに内容が異なります。詳細は下記の「県内立地工場等事業継続強化事業費補助金の制度を有する市町」をご覧ください。

(注2)静岡県第4次地震被害想定において被害が想定される区域とは下記の「津波浸水想定等のある地域」をご覧ください。

平成25年4月1日以降に、用地取得または事業着手(建築工事等を発注)したもの

対象施設

平成23年3月11日以前から県内で操業を行っている施設

適用要件

用地取得面積
1,000平米以上
従業員数
1人以上
県内雇用
現状維持以上
研究施設面積
200平米以上
研究員数
1人以上
必須設置設備
流通加工用設備等

補助率

用地取得費
20%
新規雇用

50万円/人

限度額

2億円

事業期間

用地取得日から2年以内※特に必要を認める場合は延長可

交付回数

事業継続計画(BCP)に基づく移転等は、1企業複数回適用可
事業継続計画(BCP)がない場合は、全面的な移転のみを対象とし、1企業1回限り適用

適用期間

令和4年度まで

問合せ先

各市町企業立地推進課担当

県内立地工場等事業継続強化事業費補助金の制度を有する市町

県内立地工場等事業継続強化事業費補助金は、県内市町と連携して助成する制度です。
補助率、限度額、対象経費、対象地域、対象施設・業種などは市町ごとに異なりますので、各市町へお問い合わせください。

本制度が適用できる市町

地図:県内立地工場等事業継続強化事業費補助金が適用できる市町

津波浸水想定等のある地域

津波浸水想定等のある地域とは、静岡県第4次地震被害想定において、以下の被害が想定される区域です。

津波浸水
津波による浸水が1cm以上の区域
液状化
液状化対策が一般に必要であると明記されている液状化可能性ランク中及び大の区域
山・がけ崩れ
崩壊の可能性がある(ランクB)及び崩壊の可能性が高い(ランクA)の区域

このページに関するお問い合わせ

経済産業部商工業局企業立地推進課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-3262
ファクス番号:054-221-3216
kishinsan@pref.shizuoka.lg.jp