地域と学校が一体となった共生・共育の推進に関する研究
また、静岡県は、令和7年4月に「共生・共育」(静岡県版インクルーシブ教育システム)の在り方を策定(※2)し、「障害の有無にかかわらず、全ての幼児児童生徒がこれまで以上に同じ場で共に学ぶことを追求」しています。
このような背景のもと、「交流及び共同学習の推進等をとおし、特別支援学校周辺地域の「共生・共育」を促進することを目指す」ことを目的に本研究に取り組んでいます。
※1「交流及び共同学習」
文部科学省は、交流及び共同学習は、「障害のある子供にとっても、障害のない子供にとっても、経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育むとともに、お互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会となるなど、大きな意義を有するもの」であるとしています。そして、交流及び共同学習には、「相互の触れ合いを通じて豊かな人間性を育むことを目的とする交流の側面と、教科等のねらいの達成を目的とする共同学習の側面があり、この二つの側面を分かちがたいものとして捉え、推進していく必要がある」と指摘しています。
静岡県では、居住する地域の小中学校で特別支援学校の児童生徒が共に学ぶ「交流籍を活用した交流及び共同学習」と、特別支援学校とその地域の幼小中高等学校との間で実施する「学校間の交流及び共同学習」の二つを推進しています。本研究は学校間の交流及び共同学習について主に取り上げています。
※2「共生・共育」(静岡県版インクルーシブ教育システム)の在り方
静岡県では、障害のある幼児児童生徒も障害のない幼児児童生徒も、居住する地域社会の中で、共に生活し支え合い育つとともに、個々の教育的ニーズに応じた適切な教育を行う「共生・共育」の理念のもと、特別支援教育を展開してきました。具体的には小学校や高等学校への特別支援学校分校の設置、交流及び共同学習の推進等に取り組んできました。
そして、令和7年4月に、これまでの静岡県の特別支援教育の成果と課題、国内外の動向を踏まえ、令和7年度から令和16年度までの10年の「共生・共育」の在り方を、「共生・共育」(静岡県版インクルーシブ教育システム)の在り方として示しました。
取組
具体的には、障害理解や多様性の理解の促進、障害の有無に関わらず「共に学ぶ」ことの実現、継続的な同年代の仲間たちとの交流機会の増加を目指しています。そして、この取組の価値を学校内、学校間だけにとどまらず、学校周辺の地域と共有することが重要です。(図1)
上記を実現する重要な取組の一つが学校間の「交流及び共同学習」の充実であり、二つ目が「コミュニティ・スクール(あるいは学校運営協議会)」の活用です。そして、これらを支える土台は日常的な学校間のつながりです。学校周辺地域の教育課題を協議する連絡会への特別支援学校の参画、教職員間の合同研修の実施、特別支援学校のセンター的機能の活用です。
児童生徒の間では、「地域のお祭りに向けた巨大オブジェの共同製作」「中学校の体育大会への特別支援学校生徒の参加」等、新たな取組が始まっています。
教員間でも、「特別支援教育支援ツール展示会への小中学校教員参加」「教科指導を学ぶために小中学校の授業研究会に特別支援学校教員が参加」「連絡協議会で地域の教育課題を協議」等、新たなつながりが生まれています。
令和8年度には、南の丘学園にて4校合同の学校運営協議会が特別支援学校を会場に開催されました。協議では「大人になってからも関わりが続いてほしい」「地域のお祭りが良い交流の機会になる」「保護者同士の繋がりも広げたい」など、共生・共育に向けた活発な議論が行われました。
袋井市および伊豆の国市における取り組みの実績を踏まえ、今後は他地域の特別支援学校やその周辺地域へも波及させ、共生・共育のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
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