トンネル発生土にかかる対話経緯

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ページID1083624　 更新日 2026年7月2日

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南アルプスの地質構造

図：100年間の地殻垂直変動

南アルプスは、地層が激しく褶曲（しゅうきょく）している（地層が波のように曲がっている）山脈であり、地質がもろいため、これまでも地震や豪雨に伴い山体の大規模な崩壊が発生しています。

また、南アルプスの主稜線部における隆起速度は、年間4mm以上とされ、この隆起速度は世界的にも最速レベルです。（出展：静岡大学地球科学研究報告第42号（2015年7月））

典型的な崩壊地「赤崩」

写真：赤崩1

赤崩は、南アルプスでみられる典型的な深層崩壊地です。

最上部の稜線付近では、山地崩壊の初期過程で見られる「線状凹地」が多数形成されて、なだらかな地形を造っています。

赤崩から流れ出た大量の砂礫（されき）は、約1000m下の大井川に注がれるように落ちて扇状地を形成しています。

崩壊地からの土砂供給は現在も続き、大井川の河床に堆積しています。

線状凹地の説明など、もっと詳しく知りたい方は、以下の関連動画「南アルプス大井川上流域における地質と地形の成立ち」等を御覧ください。

関連情報

県が懸念したこと

県は、南アルプスが地質的に脆弱であり、実際に大規模な崩壊が発生している地域であることから、大量のトンネル掘削土を長期間にわたり盛土することによる安全性や、自然環境、水質への影響を懸念しました。

このため、JR東海に対し、発生土置き場の安全対策や水質管理、要対策土への対応等について、専門部会等において対話を行ってきました。

JR東海との対話の状況

主な対話項目

令和6年2月5日に整理した「今後の主な対話項目」3分野28項目のうち、トンネル発生土関連の5項目については、令和8年3月19日の専門部会をもってすべての対話が完了しました。

主な対話項目（トンネル発生土編）の進捗状況

発生土置き場

（1） 土石流、地すべり、深層崩壊等の大規模な土砂移動、濁水の流出、細かい粒子の底質への堆積などを想定し、生態系全体や景観への影響を考慮した対策（仮に、発生土を有効活用する場合は、その活用案に応じた対策を追加で検討する必要がある。）　⇒　対話完了

※　「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価準備書」に対する知事意見（平成26年3月）を踏まえた対策を求めるものです。

第17回専門部会（R6.9.6）

  • JR東海は、生態系全体や景観への影響も考慮した対策を行うという基本認識を共有。

第24回専門部会（R8.3.19）

  • 生態系全体への影響を考慮した対策となっており、かつ、河川の浸食状況や河道位置も定期的にモニタリングし、結果に応じた対策を計画に示しており、内容として問題がないことを確認。
（2） 全ての発生土置き場についての詳細な計画(立地、設計、モニタリング等)　⇒　対話完了

※　発生土置き場が工事中、工事後において、安全かつ適切に管理されるよう、候補地の選定の経緯やその理由、盛土の設計の内容、工事完了後の盛土や盛土からの排水の管理などを確認するものです。

第17回、第18回専門部会（R6.9.6、R6.12.17）

  • 全ての発生土置き場の「立地」について、位置選定の経緯、理由を確認。
  • 次回以降、「設計、モニタリング等」について対話を進めることで合意。

第20回専門部会（R7.6.2）

  • 施設設計が、安全に設計されていることを技術的な観点から確認。
  • 定期点検、緊急点検、異常時の点検が適切に行われる体制であることを確認。
  • 今回の対話に含まれていない要対策土置き場のリスク管理については、次回以降の専門部会で対話。

第24回専門部会（R8.3.19）

  • JR東海の示した、要対策土の封じ込めを伴う盛土の設計について、技術的に問題がないことを確認。
（3） リスク管理の手法とリスク対策（リスクマトリクス、リスクマップを使用）　⇒　対話完了

※　リスクマトリクス、リスクマップのような可視化した管理手法を用いて、県民の皆様が工事のリスクと対策を容易に理解できるような対応の検討を求めるものです。

第20回専門部会（R7.6.2）

  • リスクマトリクス、リスクマップを用いて、現在想定されるリスクと対応が整理可視化されており、方向性に問題がないことを確認。
  • 今回含まれていない要対策土置き場のリスク管理については、次回以降の専門部会で対話。

第24回専門部会（R8.3.19）

  • リスクマトリクス、リスクマップを用いて、現在想定される要対策土に関するリスクと対応が整理、可視化されていることを確認。
（4） ツバクロ発生土置き場について、以下の点を踏まえた、影響の予測・評価及びその対応　⇒　対話完了（盛土の設計等については、(2)で検討済）

※　ツバクロ発生土置き場の位置選定や対策検討は、南アルプスの崩れやすい地質構造を踏まえた上で、広域的な評価を行い、適地であるか確認することが重要です。現段階では以下のアからオまでの5つの課題が考えられます。

ツバクロ発生土置き場（イメージ）
出典：JR東海資料を基に静岡県が一部加筆
ア-1　広域的な複合リスク（周辺の沢で土石流が同時多発する可能性）

第17回専門部会（R6.9.6）

  • 周辺の沢で土石流が発生しても、大井川本線に土砂が流出する可能性が低いことを確認。
ア-2　広域的な複合リスク（対岸斜面に断層があることにより地震が発生した際に深層崩壊するリスク）

第17回、18回専門部会（R6.9.6、R6.12.17）

  • 地震により対岸斜面が崩壊した際に、発生土置き場があることにより、土砂ダムが形成される可能性があることを確認。
  • JR東海が、天然ダム形成の状況により分類することで崩壊パターンを明確化し評価。
  • JR東海は、主体的にモニタリングを実施し、斜面崩壊時には関係者と協力して事後対応にあたり、特に盛土の存在に起因する部分は、責任をもって復旧作業にあたることを了解。
イ　対岸の河岸侵食による斜面崩壊の発生リスク

第17回、18回専門部会（R6.9.6、R6.12.17）

  • 土石流が発生した場合に、発生土置き場があることにより対岸の流速が上がり河岸侵食が促進される可能性があることを確認。
  • JR東海は、主体的にモニタリングを実施し、斜面崩壊時には関係者と協力して事後対応にあたり、特に盛土の存在に起因する部分は、責任をもって復旧作業にあたることを了解。
ウ　土石流の緩衝地帯としての機能低下

第17回専門部会（R6.9.6）

  • 土石流が発生しても、発生土置き場の有無により緩衝地帯としての機能に大きな違いがないことを確認。
エ　予測のシミュレーション条件

第17回専門部会（R6.9.6）

  • JR東海が、崩壊土砂量を約150万立方メートルに増加させて再シミュレーションを実施（従来は85万立方メートル）。
  • 予測のシミュレーション条件が過小な評価ではないことを確認。
オ　ツバクロ発生土置き場直下の断層（推定）の影響（追加）

第17回専門部会（R6.9.6）

  • JR東海は、平成22年度の地表踏査により、ツバクロ発生土置き場直下に断層がある可能性を認識していながら、これまで説明していなかった。
  • 森副知事がJR東海に対し説明を求めたところ、県民へのお詫びと反省、今後は議論に必要な全ての情報は適切に示すことを固く約束する旨のJR東海文書が提出された。
  • JR東海は、発生土置き場直下の断層の特性を確認し、その断層が盛土に対してどのような影響を与えるか検討し、ツバクロ発生土置き場の「立地」の再評価も含めて確認することとした。（対話が必要な事項として追加）

第18回専門部会（R6.12.17）

  • 委員が現地調査を行った結果、直下に断層はあるが、活断層ではないことを確認。
  • 活断層ではないため、専門部会としてツバクロに盛土を計画することを了承。
  • 今後、断層があることを踏まえ、盛土の設計上要する対応を検討した上で、設計等の詳細な計画について対話を行うことで合意。
図：ツバクロ発生土置き場直下の断層（推定）
出典：第17回地質構造・水資源専門部会　資料1－2（静岡県が一部追記）
(5)自然由来の重金属等を含む要対策土の処理　⇒　対話完了

トンネルを掘ると法令に定められた基準値を超える自然由来の重金属等（ヒ素、セレン等）を含む掘削土（以下「要対策土」といいます）が発生する場合があります。この要対策土については、通常の発生土と同一に扱うことができないため、特別な対応が必要となります。

第20回専門部会（R7.6.2）

  • 次回以降の専門部会にて、発生量予測を踏まえた処理方法について、具体的な内容で対話を行う。

第22回専門部会（R7.10.29）

  • JR東海より、発生が予測される重金属（ヒ素、フッ素、セレン）について、「乾式磁力選別処理」によりオンサイト処理処理する方針が示された。

第23回専門部会（R8.2.4）

  • オンサイト処理施設の設置前や藤島発生土置き場の整備前に発生した要対策土については、域外搬出すること、また、要対策土が予測と異なり大量に発生する場合など、想定と異なる状況が生じた場合には、県に相談の上、適切に対応するとの方針は妥当であることを確認。

  • オンサイト処理施設の設置及び管理について、汚染土壌処理業の許可を得て、土壌汚染対策法の基準に則り行うことは妥当であることを確認。

リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議


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