富士土木事務所　業務紹介

道路事業

富士土木事務所管内には、東名高速道路、新東名高速道路、国道1号などの東西幹線と甲信越地域へ通じる国道139号などの南北幹線が基幹をなし、これらの道路を軸に管内の道路網が形成されています。

当地域では、県が策定した“内陸のフロンティアを拓く”取組をもとに、管内の市役所が“新東名新富士インターチェンジ周辺物流拠点創出事業”や“富士山を眺望する観光拠点整備事業”などのプロジェクトを進めているため、防災と地域振興を支援する道路整備を実施します。

また、管内の道路施設については、高度成長時代に建設したものが老朽化していることから、道路施設の調査・点検、補修・耐震補強工事などにより、アセットマネジメントを着実に実行します。

さらに、当地域は自動車交通への依存度が高いため、歩行者、自転車、自動車が安全に安心して通行できるよう、歩道・自転車通行帯等の交通安全施設を整備します。

これらの整備に当たっては、ワークショップ形式を取り入れ、地域の皆様とともに道路整備を運営します。

• （主）富士裾野線整備事業（今宮バイパス）
• （一）富士富士宮線整備事業（無電柱化）
• （一）富士富士宮線整備事業・白糸の滝交差点（ラウンドアバウト）
• （国）469号 道路新設事業 （PDF 1.2MB）
• （一）鷹岡柚木線 道路拡幅事業 （PDF 921.1KB）
• （主）清水富士宮線 道路拡幅事業 （PDF 1.0MB）
• （一）富士由比線 災害防除事業 （PDF 872.6KB）
• 事業着手準備制度
• しずおかアダプトロード・プログラムとは

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河川事業

管内を流れる県管理河川は、富士山南西麗に源を発し、海岸近くの低平地に広がる市街地を経て駿河湾に注いでいます。いずれの河川も放水路や合流などによって一級河川富士川につながっているため、管内の県管理河川はすべて一級河川となっています。

管内の河川は、上流部の山地・丘陵地から下流部の低平地へと短時間で流下するため、低平地で洪水が発生しやすいことが特徴です。このため、川幅を広げたり洪水を調整する調整地を建設したりして防災・減災を推進します。

これらの整備に当たっては、ワークショップ形式を取り入れ、ひろく地域の皆様のご意見を取り入れています。

• 一級河川江尾江川 河川改修事業
• 一級河川芝川 河川整備事業（白糸ノ滝）
• 一級河川小潤井川 河川改修事業
• 一級河川神田川 河川改修事業
• 一級河川芝川 河川改良事業 （PDF 506.1KB）

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砂防事業

土砂災害は突発的に発生し、巨大なエネルギーを有しているため、一瞬にして多くの人命や財産が失われます。富士山と愛鷹山の南西麓は火山噴出物に覆われ浸食崩壊が起こりやすく、それらの崩壊した土砂が大雨などにより土石流となって下流の富士宮市や富士市の中心部に大災害をもたらす恐れがあります。このため、砂防事業として砂防ダムや流路工を整備し、土砂災害防止に努めています。

また、急峻な斜面を背負っている住宅地においては、がけ地の崩壊による被害を軽減するため、擁壁工や法面工等を施工する急傾斜地崩壊対策事業を進めています。

さらに、平成13年4月に“土砂災害防止法”が施行されたことを受け、住民一人一人が自分の生命・身体を自ら守るという考えによって判断・行動することを念頭に、ソフト対策を展開しています。その一環として、土砂災害の発生が予想される土砂災害危険箇所を明らかにし、警戒避難体制を整備するため、土砂災害警戒区域等の指定を行っています。

• 小池川支川 川坂沢 砂防事業 （PDF 1.2MB）
• 下袖野瀬戸山 急傾斜地崩壊対策事業 （PDF 951.9KB）
• 内房山口B 急傾斜地崩壊対策事業 （PDF 2.4MB）
• 土砂災害防止法とは

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都市計画事業

都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用や都市施設の整備および市街地開発事業に関する計画を定めたものです。県や市では、この計画に基づいて道路、公園、下水道などの整備を進めています。

• （都）田中青木線整備事業
• （都）本市場大渕線整備事業
• 富士宮駅付近JR身延線鉄道高架事業

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建築住宅事業

安全で快適な街づくりや建物づくりを目指すため、建築物の地震対策プロジェクト『TOUKAI-0』を推進しています。

また、住宅瑕疵担保履行法に基づく届出管理事務や災害危険区域内の建築制限解除業務、宅地建物取引業者と建築士事務所の指導監督等を行っています。

県民の住生活の安定確保および向上促進を図るため、県営住宅（管内8団地）の管理や施設の改善工事を行っています。

営繕工事では、県立や警察施設等の公共施設の建設・改修工事を実施しています。

• 木造住宅の耐震化（プロジェクト『TOUKAI（東海・倒壊）-0（ゼロ）』事業）
• 県営住宅の入居希望

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用地取得および損失補償業務

用地取得業務は、社会資本整備を進める上で基本となる大切な業務です。

静岡県では、私たちの地域をさらに豊かに住みやすくしていくために道路や河川などの公共施設を整備していますが、そのためには必要な土地（事業用地）を取得しなければなりません。そこで県では、土地の所有者と用地交渉を進め、土地の取得や建物等を移転するための補償をしています。

• 用地取得および損失補償の流れと税金の軽減措置に関するあらまし

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維持・調査業務

安全で快適な生活を送るため、既にある公共施設が正しく安全に機能するように、公共施設の維持・調査を実施しています。

また、道路や河川といった公共施設のパトロールをはじめ、水位計や雨量計による気象データの収集や道路情報装置による情報を提供しています。

静岡県では、県内の雨の状況、川の水位などについて情報を発信しています。詳しくは、サイポスレーダー静岡県をご覧ください。また、通行規制状況については、静岡県道路通行規制情報提供システムをご覧ください。

なお、富士山の頂上へつながる“富士山登山道 富士宮ルート”や“富士山スカイライン（富士宮口）”は、当事務所が管理しています。富士山登山ルート情報については、当ホームページでご覧になれます。

• 富士山の登山ルート情報
• サイポスレーダー静岡県（外部リンク）
• 静岡県道路通行規制情報提供システム（外部リンク）

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管理業務

道路は人・自転車・車が安全に通行できるように、河川は洪水などの災害から人命や財産を守るために、常にその機能が果たせるようにしておかなければなりません。また、土石流やがけ崩れの恐れがある場所では、災害の発生を未然に防ぐために、土地を掘削したり工作物を設置したりするなどの一定の行為を制限する必要があります。

このため、公共土木施設の占用や形状変更、または災害の危険性がある区域内で制限された行為をする場合には、法律・技術上の観点から申請（内容）を審査して許可をしています。

この他にも、公共用地と私有地との境界確定や火薬類の取扱いに関する業務を行っています。

• 道路・河川などの土木施設改善に関するお問い合わせ
• 各種許可に関する申請方法
• 道路工事執行連絡富士地区協議会 （PDF 235.0KB）
• 富士土木事務所工事事故防止に向けた取組

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