所信

令和6年2月県議会定例会知事提案説明要旨

【1.所信】

令和6年度の当初予算案、並びにその他の議案を提出するに当たり、その概要を御説明申し上げ、併せて、当面する県政の課題について所信の一端を申し述べます。

1月1日に最大震度7を観測した能登半島地震は、241人の死者、10万棟を超える建物被害など甚大な被害をもたらしました。 犠牲になられた多くの方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族や被災された全ての皆様に対して、衷心よりお見舞いを申し上げます。

本県では、発災当日から、被災者の救出救助にあたるため、警察、消防チームが現地に向かうとともに、いち早く能登空港に活動拠点を設け、市町や民間の方々と連携して、迅速かつ機動的に支援活動を展開してまいりました。医療救護チームや行政職員など、総勢2,600人を超える人員が切れ目なく派遣され、食料、水、ブルーシート等の物資供給や、被災された方々を対象とした県営住宅の無償提供など、様々な支援を行っております。被災地の早期の復旧・復興に向け、引き続き現地のニーズをしっかりと把握し、適時・適切に支援してまいります。

こうした支援活動に加え、今回の災害で顕在化した課題を教訓とし、本県の地震対策を強化することが重要であります。短期的に対応可能なものは速やかに対応し、中長期的に取り組むべきものは、国等とも連携して課題の全体像を検証し、今後の対策に反映してまいります。

さて、昨年は、激甚化、頻発化する自然災害や、国際情勢の激変が引き起こす物価高騰など、世界規模で大きな影響が続く中、コロナ後の社会経済活動の正常化に向けて大きく動き出す1年となりました。

まずは、安全・安心についてであります。地球規模で変容する気候は、本県にも多くの災害をもたらしており、その規模は格段に大きく、多様になってきております。「新たなステージ」に入ったと認識を新たにした上で、今後さらに充実した対策を行っていく必要があります。また、物価高騰をはじめとして本県の経済には大きな影響が出ております。経済と環境の両立した持続的な社会を目指すとともに、ウィズコロナの時代にふさわしい、新しい経済・地域の活性化の方法を模索していかなくてはなりません。

また、昨年、本県は国から「東アジア文化都市」に選定され、日本文化の魅力を国内外に発信いたしました。その結果、認証事業数、来場者数ともに過去の最高実績を大きく上回ることができました。スポーツ分野と食分野では、中国・韓国との新たな国際交流が行われたことに加え、県内各地では、民間主体の地域に根ざした事業が芽吹くなど、県内各地で交流や取組がステップアップしております。

さらに、昨年は、富士山世界遺産登録から10年が経過しました。世界遺産富士山が有する信仰の対象、芸術の源泉という顕著な普遍的価値は、今後、本県だけではなく、山梨県そして日本、世界に暮らす方々とともに継承し、地域の発展につなげていかなければなりません。

我々は、今まさに、理想郷づくりに向けた新たなスタートラインに立っているのであります。さらに、一段の高みを目指し、本県が未来に向かって翔(はばた)けるよう、SDGsの先進県として、世界の人々が憧れる魅力ある地域を築くべく、全身全霊で取り組んでまいります。引き続き、県議会の皆様の更なる御支援、御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。