ICT関連産業立地事業費補助金

1　事業目的

ICT企業誘致のため、新たに県内にICT関連事業所を開設する企業に対して助成を行う。

• 交付要綱 （PDF 288.0KB）
• 交付要領 （PDF 202.5KB）
  (※令和2年10月改正)
• 交付要綱様式 （Word 67.0KB）
• 交付要領様式 （Word 94.0KB）
• 補助金の概要 （PDF 142.9KB）

※高度な知識及び技術を有するICT技術者の補助事業への従事割合を明示（第2（4））し、関連する様式を追加（第6、様式第5）

2　補助対象者

新たに県内にICT関連事業所を開設する企業

3　補助条件(1～3の条件を満たすこと)

1. 県内に新たに設置した事業所においてICT活用サービス業等を行う企業
   ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業
   ※その他、知事が特に認める業
2. 高度な知識及び技術を有するICT技術者を配置すること
   高度情報処理技術者試験合格者、高度な技術を有する者（※有識者に意見聴取して判断）
3. 県内で継続的に3年以上事業を行う計画を有すること

4　補助対象経費

賃借料、通信料、人件費、改修費

• 補助金の概要 （PDF 142.9KB）

留意点

申請に当たっては、審査期間を確保するため、補助事業に着手する2週間前までに県との事前調整を終えるよう、早めに県と相談を行うこと
（補助金が支出できない場合がある）