経済産業部長室

経済産業部長

増田　始己

経済産業部長室へようこそお越しくださいました。

経済産業部長の増田始己（ますだもとき）です。

物価高騰や海外経済の減速懸念など、先行きになお不透明感が残る中、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けの変更を控え、令和5年度は社会経済活動の正常化を本格的に進めていく一年となります。
経済産業部では、「静岡県経済産業ビジョン2022～2025」の次の5つの戦略に基づいて、本県経済の本格回復に向け、より一層の取組を進めてまいります。

1. 富を生み出すものづくり・商業・サービス業のイノベーション
   県が取り組む先端産業創出プロジェクト等を通じ、成長が期待される分野への地域企業の参入・事業化を促進するとともに、医薬品・医療機器産業等、本県経済を強力に牽引するリーディングセクターの発展を促進し、県内総生産及び一人当たり県民所得の増加を図ってまいります。
   また、経済成長の原動力であり、イノベーション創出の牽引役となるスタートアップを支援するための基本戦略を策定するほか、令和5年3月に開所したイノベージョン拠点「SHIP」を核として、トップレベル人材から次世代に至るまで、各階層に応じたICT人材の確保・育成、DXによる産業構造の改革を推進します。
   また、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受け、大変厳しい環境にある中小企業、小規模企業に対しては、資金繰り支援や新たなビジネスモデルへの挑戦などを後押しするとともに、事業承継への取組や、BCP策定への支援を進めてまいります。
   顕在化する人手不足への対応としては、コロナ禍による地方移住への関心の高まりを踏まえ、UIJターン就職の促進、多様な働き方を選択できる環境の整備、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組みます。
2. 環境と経済が両立した社会の形成
   2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロに向け、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル化や循環経済（サーキュラーエコノミー）への対応を県内経済全体で促進していく必要があります。
   このため、省エネや脱炭素に取り組む中小企業に対する支援を一層進めるとともに、エネルギーの地産地消に向けた再生可能エネルギーの導入促進や、産業分野におけるカーボンクレジット制度の普及、活用等を支援してまいります。
   また、植物由来で環境負荷が低い新素材CNF（セルロースナノファイバー）を切り口に、自動車部材等におけるサーキュラーエコノミーに係るビジネスモデルの先行事例の創出に取り組みます。
3. 農業生産の革新と美しく活力ある農村の創造
   国内外との競争を見据えた生産性、収益性の向上のため、市場を見据えた商品を提供できる生産体制の構築、AI・ICT等の先端技術による生産性の向上、生産から消費まで一体となった推進体制の構築や、化学肥料・農薬低減技術の普及を通じた環境負荷の低減を図ってまいります。
   また、静岡、山梨両県に長野県、新潟県を加えた4県による新たな広域経済圏を形成し、域内で買い支え合う「バイ・ふじのくに」「バイ・山(やま)の洲(くに)」を展開いたします。
   さらに、多様な主体の参画による農村コミュニティの再生・創造、農地・農業用施設等の保全活動を支援し、農業・農村の多面的機能と持続性の確保を図ってまいります。
4. 林業の成長産業化と森林の多面的機能の発揮
   林業活動に先端技術をフル活用したデジタル林業の実践による木材生産と流通の効率化や、県産材の供給拡大を図るための路網整備、県産材製品の利用拡大に向けた住宅・非住宅建築物の木造・木質化等を促進してまいります。
   また、森林が持つ水源かん養、災害防止、生物多様性の保全、二酸化炭素の吸収・固定等の公益的機能や、美しい自然環境を保全するため、間伐等の森林整備を強化するとともに、森林の若返りを図る主伐・再造林による更新に取り組みます。
5. 水産業の持続的な発展と新たな海洋産業の創出
   漁業者等の新たなアイデアの実現を支援する水産イノベーション対策を引き続き推進するなど、漁業者や水産加工業者の所得・利益の向上につながる取組を支援するほか、浜のにぎわいの創出を通じた地域の活力向上を図ってまいります。
   また、サクラエビやアサリ、サガラメ等の水産資源を回復するための調査研究や保護回復の取組を強化してまいります。

このように、経済産業部が所管する分野は大変多岐にわたっており、私たち職員は、現場主義に立ち、県民の皆様の声を大切にしながら、積極的に施策を展開してまいります。

最後に、本県は、昨年8月に、日本、中国、韓国の3か国による文化芸術振興を図る取組である「2023年東アジア文化都市」に選定されました。日本の文化の中心、いわば「文化首都」として、食・農業、産業などを通して、本県をはじめとした日本の文化や芸術の魅力を世界に広く発信すべく、多彩な取組を進めてまいります。

ぜひ、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

令和5年4月

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