（4）豊かな暮らしの実現（イ）多彩なライフスタイルの提案

令和5年2月県議会定例会知事提案説明要旨

【3.人づくり・富づくりを着実に推進する取組】（4）豊かな暮らしの実現

次に、移住・定住の促進についてであります。

コロナ禍を契機として東京一極集中のリスクが広く認識され、地方暮らしへの関心が高まっております。本県への移住者数は、令和3年度に1,868人と過去最高を記録いたしました。

本県は、首都圏に近接し、利便性の高い交通・通信インフラを有しております。また、富士山などの自然環境や豊かな食材、歴史に培われた文化など、多彩な地域資源に恵まれ、首都圏に比べて広い生活空間を持つことができます。

まさに、日本を代表する豊かな暮らし空間であり、こうした恵まれた地域資源を最大限に活かし、本県への移住の流れを加速してまいります。

まず、住む場所にとらわれない多様な働き方を広め、本県への移住者の増加につなげてまいります。東京圏在住のテレワーカーをターゲットとして、本県における暮らしの魅力を発信するほか、転職情報サイトとの連携による県内企業と移住希望者とのマッチング強化や、子育て世帯に対する移住・就業支援金の拡充など、移住者等に対する支援を大幅に充実いたします。

また、若者にとって魅力ある就職先を創出するため、若年層や女性の雇用比率が高い、情報通信やデザインなどのサービス業の誘致を強化するなど、本県への移住や就業を強力に進めてまいります。

次に、自由度の高いワークスタイルの創出についてであります。

人口減少社会を克服するためには、若者や子育て世代が暮らしやすく、働きやすい環境づくりを進める必要があります。

このため、インターネットを通じて、全国の企業等から仕事を受注できるクラウドワークサービスの利活用を促進してまいります。県内の働き手に対し、スキルアップや業務受注等への支援を行い、時間や場所に縛られない自由度の高い働き方を実現してまいります。

また、中小企業へのテレワーク導入を促進するため、新たにアウトリーチによる働きかけを行うなど、導入から定着まできめ細かな相談支援を実施いたします。

さらに、離職している方のリスキリングのため、オンライン講座を開催するなど、若者や子育て世代の方々が、それぞれの実情にあったワークスタイルを選択できるよう、暮らしと仕事を両立できる環境づくりを一層推進してまいります。