豊かな住環境の実現に取り組む県営住宅

県営住宅は、低所得で住宅にお困りの方々に低廉な家賃で提供することを目的として、県が国の補助を受けて建設した住宅です。高度成長期に供給された住宅が築50年を経過する中、県は少子高齢化社会の進展等を踏まえ、県民ニーズに対応した住環境を提供するため、老朽住宅の計画的な再生整備を進めています。

再生整備では民間活力を導入し、事業費増加などの課題に対処しながら円滑な事業推進を図っています。県内3か所の大規模団地では、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)を活用し、団地集約化で生じた余剰地を売却して民間施設を誘致することで、利便性の高い住環境への再生を実現しています。

こうした取り組みが実を結び、2023年度の本県の空き家率は2018年度比の改善幅が全国第5位となりました。また、2024年度には、単身者の入居年齢引き下げや子育て世帯の優先入居など入居基準を見直し、一層の利便性向上を図っています。

住宅セーフティネットの要である公営住宅。県は今後も、県営住宅の整備・管理を通じて、時代の変化や多様化する県民ニーズを的確に捉えながら、誰もが安心して暮らせる豊かな住環境の実現に取り組んでまいります。

• 公営住宅課

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