増え続ける空き家、待ったなしの対策を

2月14日、静岡県宅建政治連盟様からのご依頼により、国土強靱化に係る意見交換会にてご発言の機会をいただき、空き家対策の現状と取り組みについてお話しさせていただきました。

大分県佐賀関で昨年11月に発生した大規模火災では、187棟が焼失し、そのうち約4割が空き家でした。空き家は初期消火が遅れがちで、老朽化した木造住宅は崩れやすく燃えやすいため、延焼拡大の一因となりました。2024年の能登半島地震でも、倒壊した空き家が復興の妨げとなりました。空き家問題は、いまや防災・国土強靱化の観点からも見過ごせない課題です。

総務省の統計によると、全国の空き家率は2023年に13．8％に達し、空き家数はこの30年間で概ね倍増、既に900万戸を超えています。本県の空き家率は16．7％と全国を上回り、6戸に1戸が空き家という深刻な状況にあります。

問題の根底には相続があります。空き家の約6割は相続で取得され、所有者の8割が事前に処分の対策をしていません。とはいえ老朽物件を突然抱えた遺族が、速やかに行動できないのは無理からぬところです。

相談会や終活セミナーなど、所有者の背中を押す取り組みも広がっています。「何から手をつければよいか分からない」という方は、まずは最寄りの市町窓口や県の無料相談会に、お気軽にお問い合わせください。

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• くらし・環境部長室