令和4年度テレワーク導入促進セミナー事業

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ページID1047652  更新日 2023年1月13日

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写真:令和4年度テレワーク導入促進セミナー事業チラシ

開催概要

コロナ禍の中でテレワーク導入企業が増加する一方で、実施が難しいとされる「製造業」「建設業」「医療・福祉」業界の3業種を対象にし、経営者向けに活用事例を学ぶオンラインセミナーを実施しました。
各業界におけるテレワーク導入状況の解説、県内外の先進事例の発表やパネルディスカッションを行い、その業種特有の課題や取組について紹介しました。
また、セミナーの動画は、令和5年3月末まで静岡県HPで公開しています。

第一回 〈製造業向け〉生産性が向上する製造業のテレワークとは

「製造業」の企業向けに、実践できるモバイル勤務のやり方や実際に使用しているツール等、県内外のテレワークに取り組む先進企業の事例を紹介しました。
また、パネルディスカッションでは、職種によって不公平さが生まれてしまう等の課題について、先進企業がどのように対応したのかについて紹介し、製造業界のテレワーク導入のヒントとなるセミナーとなりました。

日程

9月14日(水曜) 13時30分~15時00分

講師及び主な内容

コニカミノルタジャパン株式会社 執行役員営業推進統括部長兼コーポレート本部副本部長 今井 隆広氏

写真:コニカミノルタジャパン株式会社 執行役員営業推進統括部長兼コーポレート本部副本部長 今井 隆広氏

テレワーク自体が目的化するのではなく、企業の生産性の向上や労働者が抱える課題を解決する手法の一つである点を再認識して導入をすべき等、導入にあったっての留意点や自社の働き方改革を通じて得た知見等、製造業の視点からテレワークを推進するメリットを解説していただきました。

登壇者及び主な内容

株式会社ダイワ・エム・ティ 代表取締役社長 和久田 恵子氏

写真:株式会社ダイワ・エム・ティ 代表取締役社長 和久田 恵子氏

  • 導入理由、導入にあたって実施した社員研修
  • 生産管理・製造部門のタブレット導入及び活用方法
  • 電子ホワイトボード活用による顧客サービスの向上

株式会社影山鉄工所 HR・ブランディング部 課長 山本 明弘氏

写真:株式会社影山鉄工所 HR・ブランディング部 課長 山本 明弘氏

  • 導入理由、導入にあたってのルール・環境づくり
  • ICTツールの活用、製造現場との連携やコミュニケーションの工夫
  • 導入後の効果(地方人材の採用実現等)

株式会社白山 代表取締役社長 米川 達也氏

写真:株式会社白山 代表取締役社長 米川 達也氏

  • 導入理由、本社と分散した工場との情報共有
  • 社内SNSの活用等、社内コミュニケーションの工夫
  • loT活用による製造現場の見える化の取組み

受講者アンケートの結果

  • 回答企業の97%が、「本セミナーが自社でテレワークを行う上で参考となる内容であった」と回答しました。
  • 回答企業の88%が、テレワーク導入に対してのイメージについて、「積極的に活用したい」、又は「可能な範囲で活用していきたい」と回答しました。

第二回 〈医療・福祉向け〉人材確保・定着する医療福祉の新しい働き方

現場が発生し、テレワーク実施が難しいとされる「医療・福祉」業界において先進企業からの事例紹介を始め、パネルディスカッションなどテレワーク導入・促進に向けたセミナーを開催しました。

日程

10月19日(水曜) 13時30分~15時00分

講師及び主な内容

コニカミノルタ株式会社 QOLソリューション事業部 事業戦略部 広報・マーケティング グループリーダー 斉藤 朋之氏

写真:コニカミノルタ株式会社 QOLソリューション事業部 事業戦略部 広報・マーケティング グループリーダー 斉藤 朋之氏

生産年齢人口が減少する中、限られた人材を有効活用し、生産性を最大化するために、デジタル化によって時間や移動コストの削減が求められている現状や医療・福祉業界におけるテレワーク導入までのステップについて解説していただきました。

登壇者及び主な内容

社会福祉法人美芳会 理事 養護老人するが荘 施設長 大塚 渉爾氏

写真:社会福祉法人美芳会 理事 養護老人するが荘 施設長 大塚 渉爾氏

  • 施設クラスター発生時のICTツールを活用した情報共有
  • 介護施設におけるICTツールの具体的な活用方法
  • Web会議のレコーディングや記録等の利用による業務効率化

社会福祉法人聖隷福祉事業団 在宅・福祉サービス事業部運営管理部 部長 野村 則国氏

写真:社会福祉法人聖隷福祉事業団 在宅・福祉サービス事業部運営管理部 部長 野村 則国氏

  • 導入理由(人材不足解消)、モバイルワーク推進の経緯
  • 業務連携システムの構築による生産性向上
  • 利用者・家族との情報共有ツールの活用によるサービス向上

NPO法人グレースケア機構 代表 柳本 文貴氏

写真:NPO法人グレースケア機構 代表 柳本 文貴氏

  • 訪問記録、伝票、入力をICT化による現場の手間を最小限に抑える取組
  • グループウェアの活用した従業員同士、利用者との情報共有
  • 導入・定着時期の課題と導入後の効果

受講者アンケートの結果

  • 回答企業の94%が、「本セミナーが自社でテレワークを行う上で参考となる内容であった」と回答しました。
  • 回答企業の100%が、テレワーク導入に対してのイメージについて、「積極的に活用したい」、又は「可能な範囲で活用していきたい」と回答しました。

第三回 〈建設業向け〉人材の確保・定着に向けた建設業界の新しい働き方

現場が発生する「建設業」で、「現場でのテレワーク」を実現させた事例や勤怠管理・情報共有のためICTツールを導入した事例等、県内外の企業の導入事例を紹介しました。
また、パネルディスカッションでは、テレワークの導入により、社員同士の対面の機会が減った時のコミュニケーションの工夫等、先進企業が導入時に苦労した点の解決事例を紹介し、建設業界のテレワーク導入のヒントとなるセミナーとなりました。

日程

11月15日(火曜) 13時30分~15時00分

講師及び主な内容

コニカミノルタジャパン株式会社 マーケティングサービス事業部 デザイン統括部 統括部長 宮本 晃氏

写真:コニカミノルタジャパン株式会社 マーケティングサービス事業部 デザイン統括部 統括部長 宮本 晃氏

生産年齢人口が減少し、これまで以上に、企業にとって優秀な人材を確保するが困難になる一方、就職希望者は、企業選びの判断材料として、テレワーク等の柔軟な働き方が可能であることを重視しており、テレワークの導入が企業の人材確保において重要であることを解説していただきました。
また、建設業におけるテレワーク可能な業務の切り分け方等を導入までのステップを説明していただきました。

登壇者及び主な内容

中村土建株式会社 総務部 中村 裕美氏

写真:中村土建株式会社 総務部 中村 裕美氏

  • 導入理由(DXによる間接コストの圧縮)
  • スマートフォンによる勤怠管理・有給代休申請(アプリケーションの導入)
  • 導入後による効果(勤務状況の共有、報連相の双方化)

中村建設株式会社 管理部 人事部長 町田 明啓氏

写真:中村建設株式会社 管理部 人事部長 町田 明啓氏

  • 勤怠管理、安否確認システムの導入
  • PC、スマートフォンの配布及びICTツール(LINE WORKS)の活用事例
  • 安全書類の電子化、施行管理アプリの導入

小柳建設株式会社 代表取締役社長 小柳 卓蔵氏

写真:小柳建設株式会社 代表取締役社長 小柳 卓蔵氏

  • 導入理由や会社全体・社員の意識改革
  • モバイル勤務、在宅勤務の導入(勤怠管理、労務管理アプリの活用等)
  • MR(Mixed Reality)技術(※)による業務の効率化
    ※3Dイメージを現実世界に重ね合わせて映し出せる技術

受講者アンケートの結果

  • 回答企業の94%が、「本セミナーが自社でテレワークを行う上で参考となる内容であった」と回答しました。
  • 回答企業の88%が、テレワーク導入に対してのイメージについて、「積極的に活用したい」、又は「可能な範囲で活用していきたい」と回答しました。

このページに関するお問い合わせ

経済産業部就業支援局労働雇用政策課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
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