令和5年度テレワーク導入促進セミナー事業
開催概要
「多様な働き方」の一つとしてテレワークの導入企業が増加する一方、業務の性質上テレワークを実施するのが難しい「製造業」「運輸業・建設業」「サービス業・医療・福祉、卸売・小売業」を対象とした、オンラインセミナーを実施しました。
専門家による基調講演と県内外の企業事例をご紹介し、テレワーク活用へのヒントとしていただきました。
第1回 製造業向け「社員を大切に、生産性もあきらめず働き方を柔軟に」
日程
8月29日(火曜) 13時30分~15時00分
第1部:基調講演
一般社団法人日本テレワーク協会 事務局長 村田 瑞枝氏
基調講演では村田瑞枝氏から、日本におけるテレワークの現状から中小企業で導入する効果や、テレワークを行う意義として、生き方改革により「働く人の幸福度向上」に向けたものになってきていることなどをお話しいただきました。さらに、テレワークが可能な業務の切り出し方のポイントや製造業の企業の実例もご紹介いただき、自社で導入するイメージがしやすいように解説していただきました。
第2部:先進企業の事例紹介
VIVエンジニアリング株式会社 代表取締役 長尾 有氏
- 現場第一主義であった品質管理業務のテレワーク化を実現
- 外部専門家によるテレワーク導入のサポートやIT関連の補助金の有効利用、従業員提案によるアップデートの継続等の導入・定着の過程
- 企業所在地が都市部から離れており、求人に不利な立地であっても、優良人材が確保できることや、海外工場との連携改善に繋がったこと等、導入による具体的な成果の報告
新橋製紙株式会社 代表取締役社長 山﨑 清貴氏
- チャット、Web会議、スケジュール管理、業務用コラボレーションツール等の各種システム化への経緯
- フルリモートで営業活動を行うことがきでる環境づくり
- 受発注での大幅な時短を実現し、1人当たりの売上高を増加、大きな増員なしでの増収を達成したことを報告
枚岡合金工具株式会社 代表取締役会長 古芝 保治氏
- 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、従前より一部導入していたテレワークを社内で拡大
- テレワークの利用により、通勤時間の大幅な削減によって、豊かな生活に繋がった従業員の紹介
- 業務効率の向上や費用削減のほか、企業ブランドやイメージ向上に繋がった等のメリットを報告
受講者アンケートの結果
- テレワークは大企業でないと難しい、という思い込みがあった事に気付くことができました。
- テレワークを進める考え方の基本は就業者ファースト。場所にとらわれない人材活用を進めていく必要性を理解しました。
- できないという思い込みを無くしてみる、という実例を聞けました。スモール展開で海外への水平展開ができることや、売上・人材確保に繋がる実例が聞けました。
など多くの感想が寄せられました。
第2回 運輸業・建設業向け「2024年問題にも備える具体的なデジタル化」
日程
10月20日(金曜) 13時30分~15時00分
第1部:基調講演
一般社団法人日本テレワーク協会 事務局長 村田 瑞枝氏
第1回に引き続き、基調講演では村田瑞枝氏にご登壇いただきました。
日本におけるテレワークの現状から導入効果など解説していただいたほか、建設業や運送業におけるテレワーク導入のステップや取組事例のご紹介と、物流・運輸業界等をとりまく、いわゆる「2024年問題」にも言及。改正後の時間外労働の基準に対応することを前提に、準備を進めることが必要であるとお話しいただきました。
第2部:先進企業の事例紹介
山崎運輸株式会社 代表取締役社長 山﨑 俊昌氏
- 「2024問題」を含め、運送業を取り巻く状況について
- 労働時間の管理方法について、紙による報告から、デジタルタコグラフやIT点呼、勤怠管理ツール等を使った「データ」による管理に変更したことで、労働時間の見える化を実現
- 労働時間の見える化の効果として、リアルタイムで労働時間を管理し、工数削減や労働時間の短縮・平準化に繋がった点を報告
総合埠頭株式会社 管理部 係長 鬼頭 美美氏
- 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、急遽導入したテレワーク推進の過程
- 運用方法やルール、導入して分かったメリット・デメリット
- 従業員へ事前・事後アンケートの実施で適時改善し、無理のない運用を実施
向洋電機土木株式会社 広報部 部長 横澤 昌典氏
- 現場事務所のサテライトオフィス化による移動時間の大幅短縮
- ウェアラブルカメラ付ヘルメットやタブレットを利用した遠隔での情報共有
- テレワークができることを、採用や退職防止、能力開発の可能性を引き出す経営戦略と位置づけ、原則全ての職種でテレワーク可とする職場環境づくり
受講者アンケートの結果
- テレワークに対する認識が変わった。始める際のポイントなどを詳しく知ることができました。
- コロナ禍が終わりテレワークは下火と言われているが、今後、育児・介護等様々な働き方が出来ないと雇用の継続も難しいと考えていたので、それが確認できました。
- 各社が行った施策が具体的で、それぞれの課題に即して、できることから一歩ずつ変化させていったことが良く分かりました。
など多くの感想が寄せられました。
第3回 サービス業・医療・福祉、卸売・小売業向け「できることから始める新しい働き方」
日程
12月7日(木曜) 13時30分~15時00分
第1部:基調講演
厚生労働省委嘱テレワークマネージャー 一般社団法人プロティアン・キャリア協会CDO 成瀬 岳人氏
基調講演では、ご自身も10年以上フル・テレワークで仕事をする成瀬岳人氏にご登壇いただきました。
働き方やキャリア観、働く人の価値観が変化するなか、経営の在り方にも変革が求められていることや、今後のトレンド、経営メリットについて講演いただきました。
また、「テレワークをするか、しないか」ではなく、「やるか、やらないか」であること、出来る事から動き出してみることが重要であると、参加者の行動変容を後押しするよう訴えかけながらお話しいただきました。
第2部:先進企業の事例紹介
株式会社竹屋旅館 代表取締役社長 竹内 佑騎氏
- 副業人材の積極的活用で、テレワークやワーケーションの啓発を通じた働き方改革の推進
- バックヤード(総務、経理、予約管理、広報)でのテレワーク導入と運営
- 育児・介護等の事情に配慮した働き方が可能となり、従業員の離職防止や他社との差別化になる等のメットを報告
株式会社川口福祉サービス 代表取締役 藤江 琢司氏
- 介護業界を取り巻く人手不足の状況とテレワーク導入が企業の生き残り戦術となる理由
- 共有サーバーの導入やオンラインツール等の活用による、生産性向上と継続実施のための社内サイクル
- 生産性向上がもたらした稼働率や営業利益、販管費などの推移と結果
株式会社WORK SMILE LABO 代表取締役 石井 聖博氏
- 地方の一中小企業が、「テレワーク先駆者百選」をはじめとする数々の賞を受賞するまでの過程とその取組み
- 仕事と家庭の両立や生産性の向上、遠隔地の優秀な人材の採用などのテレワーク導入の効果
- テレワークを成功させる4つのポイント(トップダウン、導入目的の明確化、ツールは導入し易いものから、スモールスタート)
受講者アンケートの結果
- 会社として、テレワーク導入に必要な目標設定・仕組みの確立等の重要性を理解できました。
- 0か100かでは無く、「始めてみる」ということを意識すべきと感じました。
- 事例を聞き、同じように考えている方々がいる、そして成功例になっているという部分で、現在の自分の考えの裏付けになってくれたようでした。
など多くの感想が寄せられました。
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