県民に届く広報を　後編

今回は、「県民に届く広報を」の後編です。県民に届く広報を、県の組織の中で、どうやって統一的に推進していくべきかについてお話ししたいと思います。

メディアの変化

県民に各種情報を届ける手段としては、従前は、啓発ポスターや新聞広告などの紙媒体や、テレビやラジオでの広報などによるものがほとんどでした。一方現在では、表のとおりデジタル端末への移行が進み、2018年にはデジタル端末によるものが50％を超え逆転しています。

また、総務省「令和3年版情報通信白書」によると、国民のスマートフォン保有率は10年前の約9倍にも達し、2019年におけるインターネット利用率は、13歳から59歳まででは97～99％に達し、60歳以上で90％を超え、70歳以上でも74％、80歳以上でも57％となっています。

こうなると、県民に届ける手段を、従来型メディアからデジタル端末で見ることができる媒体へと拡充していく必要が出てきます。

しかしながら、このような実態があるにもかかわらず、県の事業においては、必ずしも実態に即した対応ができていないケースが多々あります。
「啓発ポスターを作成して終わり。あるいは、関係機関に配布し掲出してもらって終わり。」のようなことはまだまだあります。このようなケースでは、「県民に届く広報を」前編でお示しした「画一的、一方的な伝達」により、情報が届いたと思い込んでいるものと思われます。

そこで、県庁の従前からの考え方をどう変えていくかですが、各部局がバラバラと、それぞれの部局の思いで変えようとするのは効率的でないと思います。

「県民に届く広報」実現のために

県民に届く広報を実現するための一つの方法として、先日、グーグル合同会社 Google for Education 本部長兼チーフエバンジェリストの陳内裕樹氏から、ある考え方の提案がありました。

• 広報予算については、7割程度にデジタル比率を高める。また、ターゲットとの距離と年齢に応じて、デジタルと非デジタル（従来型メディア）を使い分ける。
• 広報物を作って終わりではなく、届けたい方へ届けること、届けたい方へ届いたか分析することまで行い、次につなげる。
  ⇒広報予算を「作る：届ける：分析する＝3:6:1」（サーロインの法則）の比率で配分する。

それらを参考に、また、陳内氏がフェローとなっている浜松市の予算編成を参考に、静岡県の予算編成における「県民に届く広報」に関する考え方（案）をまとめてみました。

実際に検証してみたところ、県庁の中でも比較的デジタル化が進んでいるデジタル戦略局でも、令和3年度予算では、デジタル比率は59％、作る、届ける、分析するの比率は、4.6:5.4:0.0でした。

県民のスマホなどのデジタル端末使用状況を踏まえると、より効率的に情報を届けるためには、広報予算のデジタル比率をもう少し上げる必要があると思います。また、届けたい方へ届いたか分析していないところは改善していく必要があると思います。

県の予算編成におけるルール化

話を少し前に戻しますが、様々な情報を県民に届けることについて、県庁内の各部局がバラバラと、それぞれの部局の思いで進めるのは効率的ではありません。一定のルールに基づいて、県庁全体で進めていく必要があると思います。

そのような意味で言えば、予算編成におけるルール化により、事業予算を確保していく、というアプローチが良いのではないかと思います。
各部局で、様々な場面で情報を県民に届ける事業については、より県民に届くようデジタル化を進め（70％程度に）、事業については、しっかりと分析できるようにすることをルール化していくべきだと思います。

現在、デジタル戦略局では、こうした取組を先駆的に進めている自治体を調査（視察)するとともに、モデルになる部署（局単位や課単位)での予算分析を行い、来年度の予算編成までに、ルール化について、一定の方向性が出せるようなたたき台をお示しできるようにしていきます。