南伊豆町役場と下田市役所　システム視察

10月28日の賀茂広域連携会議で、1市5町の首長に対し、2025年度までの市町基幹業務システムの標準化への対応の説明をした際に、「細かいことはいいので、『対応は大丈夫か？』と担当に聞くようにしてください」、とお話ししたところ、翌日に、賀茂地域局に首長から声かけをしたという連絡があったようで、会議でお話しした甲斐があったとうれしく思っているところです。

翌29日は、せっかく下田市まで行ったので、南伊豆町と下田市の基幹業務系のシステムを見せてもらい、課題等の意見交換をしてきました。

南伊豆町

賀茂地域の4町（南伊豆、松崎、西伊豆、河津）では、TKCのシステムを利用しています。

県内でもTKCのシステムを利用している市町は伊豆の4町を含め8団体あります。

システム利用では、マイナンバー系、LGWAN系、インターネット系としっかり3層分離していましたが、それぞれ別々のパソコンを利用しないといけないので、極端な例では、一人3台のパソコンが必要になるとのこと。1台のパソコンでできるようになれば、経費も節減できます。小さな町にとっては、デジタル化については必要と感じるが、どのくらい町で負担しなくてはいけないかが重大な関心事であることが再確認できました。

また、所得を確認し証明書を発行するような業務では、所得データの所管課と証明書発行の所管課の事前調整ができていなければ、たとえシステム上所得データの連携は可能であっても、紙で決裁を通した後にデータ提供するように運用しているとのことでした。こうしたデータ提供のルールについても、市町ごとに違うのだと痛感しました。

更に、自治会町内会の「組」も、防災などの関係で住民記録に登録しており、システム内のコードを工夫して登録しているとのことでした。こうした対応は、標準化への移行後でできなくなる可能性があることが分かりました。

＜視察の様子：南伊豆町にて＞

下田市役所

下田市では、基幹業務系システムは日立システムズのほか2つのベンダと契約しています。

課や個人単位で、システム利用権限を設定できるため、使用（表示）するメニューが異なっています。

税システムの住所について、市民は住民記録と連動して「〇〇番地-1」で記録されていますが、市民でない方の住所は、申告のあった住所を登録しているため「番地」が抜けることもあるそうです。※これは南伊豆町と同じ運用。

同じ税や国民保険の業務であっても、当然ですが、日立系のシステムとTKCのシステムでは、画面のデザインも操作方法も全く異なるものでした。

＜視察の様子：下田市にて＞

下田市の場合は、他の課へ市民等の情報提供する際、あらかじめそれらの権限は調整されており、その都度の所属長決裁はとっていないとのことでした。

また、日立システムズのパッケージ内であれば、システム上で閲覧許可された情報（課税情報）などを参照することができるが、生活保護のベンダは別であるため、日立のパッケージと情報連携できず、必要な情報は手入力しているのが現状でした。

今回の視察での所感

基幹系の業務のやり方は、市町ごと違うことは当然のことですが、同じベンダが提供するシステムを利用する市町でも、利用実態が異なる可能性があることがわかりました。県が効果的な市町支援をするためには、もう少し市町の実態を踏まえ支援内容を検討する必要があると感じました。