令和5年度当初予算におけるデジタル関連予算

　今日は、先日10日に記者発表された令和5年度当初予算におけるデジタル関連予算について、お話ししたいと思います。

 

　令和5年度当初予算における一般会計の総額は、1兆3,703億円と前年度比0.4％の伸びとなり、国のコロナ交付金等の用途が限定的になり、財源確保が本当に厳しい中、編成する予算となりました。

　デジタル化により、地域社会を、企業を、行政を、変革していくための「令和5年度ふじのくにデジタルトランスフォーメーション推進関連予算」は、下の図のとおり、34.3億円となり、令和4年度31.1億円に対し10.6％の伸びとなっております。

　今後、2月議会で審議され承認されて、晴れて来年度執行できるようになります。

 

　下の図は、県全体のデジタル関連の政策的経費と施策ごとの主な取組になります。

 

　主な取組について、政策1の「デジタル化の推進に必要なデバイド対策の実施」では、「地域での相談役となるデジタルサポーターの育成拡大」に、政策2の「超スマート社会に向けた環境整備」では、「県有施設への高速インターネット環境の整備」や「運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けたシステム整備」などに、政策3の「デジタル技術の実装の促進」では、「浜名湖花博20周年記念事業」や「衛星画像を活用した盛土の監視指導の実施」に、政策4の「新しい生活様式への対応」では、「キャッシュレス決済の推進」や「企業へのテレワーク導入への支援」に、そして、政策5の「データの分析・利活用の推進」では、「医療ビックデータ、疫学、ゲノムコホート研究」や「3次元点群データを活用したデジタルツインの推進」などに取り組みます。

　また、これらの施策を支える人材・基盤の強化として、「経済界におけるトップレベルから各階層にあった人材の確保・育成」や「長期離職している女性等へのITスキルの習得支援」を図っていきます。

 

　これらの取組を行う前段として、静岡県におけるDXの取組の進捗をしっかり把握した上で、事業を進めていくわけですが、取組を進めていく中で新たな課題も顕在化してきており、それらを踏まえて、令和5年度の事業を展開していくこととなります。

　例えば、地域社会のデジタル化で、令和3年度、4年度とデジタル技術の実証事業を行ってきましたが、社会実装できたものは、現在、「県立中央図書館のデジタル化」と「静岡産業創造プラットフォームの開設」の2件となっています。社会実装をより効果的・効率的にしていくためには、専門的な知見を持つ人あるいは機関からの支援が必要だということがわかりましたので、先日、ソフトバンク株式会社とDX推進に関する連携協定を締結しました。新年度の令和5年度からは、ソフトバンクから専門人材を派遣いただき、社会実装の伴走支援を行っていく予定です。

参考：部長トーク　過去の記事

• ふじのくにのデジタル化推進事業3
• ソフトバンク株式会社との連携協定の締結

　行政のデジタル化では、行政手続のオンライン化について、令和7（2025）年度の目標値を80％と掲げておりますが、令和4年11月現在で36.2％となっております。今後、法律や条例で定められている押印などの諸手続を除くものについてはデジタル化を進めていきます。また、県庁内の総文書保管量については、令和8（2026）年度の目標値を50％削減と掲げております。モデル所属で56.1％の削減となっており、また、本庁のプリンタ印刷枚数は前年同期比14％の減となってはおりますが、依然として1日22万枚余が印刷されております。ペーパーレスや手続のオンライン化は、これから本格化していく中で、右肩上がりの結果を求めていかなければなりません。

 

　県庁にデジタル戦略局が誕生して2年が経ち、「ふじのくにDX推進計画」を策定して1年が経ちます。来年度は、「ホップ、ステップ、ジャンプ」の「ジャンプ」の年として、今まで蓄えていたものが花開く年にしたいと思っています。デジタルは手段であって、デジタル化は目的ではありません。また、デジタル技術を活用した取組は、県の様々な施策を支え、加速させ、さらには、地域や産業界等のためになるものであるから意味があります。

 

　今後、県議会の2月定例会で審議され承認され、晴れて来年度執行できるようになったら、早期に事業効果が発現できるよう、着実な予算執行を心がけてまいります。