令和6年度当初予算におけるデジタル関連予算

 今日は、今月13日に記者発表された令和6年度当初予算のうち、「デジタル関連予算」について、説明します。

 令和6年度当初予算における一般会計の総額は、1兆3,160億円（対前年度比△543億円）で、6年ぶりに減少しました。
※新型コロナ対策等を除く実質ベースでは154億円の増となりました。
 そのような中で、本県の「令和6年度ふじのくにデジタルトランスフォーメーション推進関連予算」は、下の図のとおり36.8億円となり、令和5年度の34.3億円に対し7.3％の伸びとなっております。
 今後、2月議会で審議され承認されて、晴れて来年度執行できるようになります。

 下の図は、県全体のデジタル関連の政策的経費を「ふじのくにDX推進計画」の政策の柱ごとに示したものです。

 主な取組として、政策1の「デジタル化の推進に必要なデバイド対策の実施」では、「地域での相談役となるデジタルサポーターの育成」や「AIを活用した県ホームページの機能強化」など、政策2の「超スマート社会の実現に向けた環境整備」では、「市町情報システムの標準化・共通化への支援」や「運転免許証とマイナンバーカードの一体化への対応」など、政策3の「デジタル技術の実装の促進」では、「AIを活用した不法投棄の先回り監視」や「安全快適な富士登山を実現する社会実験」など、政策4の「新しい生活様式への対応」では、「ICTを活用した健康づくりに関する市町支援」や「小規模校をネットワーク化した遠隔授業の配信」など、政策5の「データの分析・利活用の推進」では、「歴史文化遺産の3次元点群データ取得と公開」や「次世代エアモビリティの先進導入地域を目指す取組」などに取り組みます。
 また、これらの施策を支える人材・基盤の強化として、「仮想空間分野におけるデジタルクリエイターの育成等」や「しずおかデジタルオフィスのセキュリティ強化」などに取り組んでいきます。

 これらの取組を行うに当たり、本県におけるDXの取組の進捗を把握した上で、事業を進めていくことが重要です。
 取組を進めていく中で新たな課題も顕在化してきており、それらを踏まえて、令和6年度の事業を展開していくこととなります。

 例えば、地域社会のデジタル化については、令和5年度までにデジタル技術の社会実装ができるものは、12件の見込みとなっており、県庁全体でデジタルを活用した取組が普通になってきています。昨年1月に連携協定を締結したソフトバンク株式会社からの専門人材の派遣による、社会実装に向けた伴走支援の効果も出てきています。
 一方で、公開データの利用件数は、新型コロナ関係のデータへのアクセスが急激に減ったため、前年度より減ってしまいました。しかし、目標値を達成するためには、コロナを理由に伸びていないだけでは済まされません。オープンデータの価値の理解と周知、活用について、データの見やすさや形式の統一なども含め、てこ入れをしていく必要があります。

 行政のデジタル化については、行政手続きのオンライン化の伸びは順調とは言い難いもので、更なる取組が必要だと思われます。また、市町情報システム標準化の進捗状況については、全国並みの29.7％となっていますが、国から定められた令和7年度末までのシステム移行に向けて、ベンダーの人手不足やそれに伴う人件費の高騰など、課題山積の状況であり、財源措置に対する国への要望や情報収集・提供など県としてできることを率先して行ってまいります。また、業務における生成AIの活用については、利用に関するガイドラインの策定から次の段階として、いかに効率的に利用できるかを追求していきたいと思います。

 デジタル戦略局設置から3年。ようやく、DXが特別なことではないという雰囲気が県庁内にできつつあります。予算の記者発表資料では、デジタル化について特別なくくりで、「これだけやります」と打ち出した資料はもうありません。それは、DXが各部局の事業に溶け込んできた証拠でもあります。今年度は、年度当初に、「「ホップ、ステップ、ジャンプ」のジャンプの年として、今まで蓄えていたものが花開く年にしたいと思っています。」と宣言しました。また、本県の強みである「3次元点群データ」の活用を一層進めると知事にも説明しました。
令和6年度の予算のいたるところにデジタル関連の予算がちりばめられています。特に地域のデジタル化に貢献できる事業も数多くあります。

 今後、2月議会で審議され承認され、晴れて来年度執行できるようになったら、早期に地域や産業界に事業効果が還元できるよう、着実な予算執行を心がけてまいります。