働き方改革先進企業（株式会社ソフトウェアプロダクツ2）

システム開発やコンピューター業務委託

株式会社ソフトウェアプロダクツ

所在地

浜松市東区長鶴町158－1

業種

システム開発やコンピューター業務委託

従業員数

48人

取り組み

時間外労働削減とコミュニケーション活性化の取組

概要

株式会社ソフトウェアプロダクツは本年7月に創立50周年を迎える、システム開発やコンピューター業務委託を行っている企業です。

同社では社員の健康支援により企業価値を高めることを目指しており、ワーク・ライフ・バランスにも力を入れています。今回の事業では、時間外労働の削減やコミュニケーションの活性化に取り組みました。

取組内容を決定しました！

企業ビジョンと社員の健康づくり

最初に同社の目指すものなどについて伊藤社長に伺いました。同社の企業ビジョンは、「惚れる会社」です。これは、社員・顧客・取引先・株主の価値を高め、「勝ち組」でなく、「価値組」になることを目指すものです。
そのために力を入れているのが、社員の健康支援です。社員の健康を積極的に支援することが社員の生活の質を高め、仕事の生産性だけでなく企業価値も向上させると考え、社内分煙やスポーツジムの会費補助など様々な支援を行っています。社屋の一角には、社員が体を動かすきっかけになるよう健康器具やカフェスペースが設置されています。

取組内容の決定

社員の健康を支援する上で、ワーク・ライフ・バランスは大切な要素です。今回の取組では、労働時間短縮を目指し、時間外労働の削減に取り組むことになりました。
また、同社では他の企業に長期間常駐して働く社員が多く、社員同士の関係性が希薄になりがちであるという課題がありました。コミュニケーションはワーク・ライフ・バランスを実現する職場風土をつくるために重要な要素であることから、併せてその活性化にも取り組むことになりました。

時間外労働削減の取組

ノー残業デー

時間外労働削減の具体策として、「ノー残業デー」を始めることになりました。同社ではフレックスタイム制を導入していますが、ノー残業デーには、標準の終業時間で仕事を終え、帰宅することを呼びかけ、実施頻度は月に1度、第2火曜日としました。
また実施に先立ち、朝礼の場で、伊藤社長が会社を挙げて時間外労働削減に取り組んでいくことを表明し、社員の意識啓発を図りました。
取組は順調で、実施開始以後、ノー残業デーには全員が定時に帰宅しています。社員からは、「プライベートの予定が立てやすくてよい」、「心おきなく帰宅でき、ジョギングや夕飯の支度に時間が費やせる」という感想が聞かれ、取組のメリットを実感しているようです。

生産性アップの秘策「ラジオ体操」

業務効率を上げることで時間外労働の削減につなげるため、毎朝、社内でラジオ体操を実施することにしました。朝に体を動かして心身をリフレッシュさせることは、始業時の集中力を高め、生産性を向上させることにつながります。
始業前に実施しているため、参加は任意ですが、社員のほとんどが参加し、「リフレッシュできて、気持ちがよい」と好評です。

コミュニケーションの活性化

社長と社員のランチ会「ハウツーランチ」

コミュニケーションについては、伊藤社長自身が、社員とプライベートな話をする機会が少ないことを課題として感じていました。
そこで、社長が社員数名と順番で昼食を共にするランチ会を開催することにしました。題して「ハウツーランチ」。英語の“How to”と中国語の“好吃「おいしい」”を掛けたユニークなネーミングです。
社外勤務の社員も含め全社員に参加してもらうため、半年ほど前にスケジュールを設定し、社長から社員へ開催の意図を伝えるとともに、会社の取組として、事前に上司へ配慮を依頼しました。
ランチ会では、社員のプライベートな話題を中心に会話を楽しみ、社員からは「社長と話す機会ができて良かった」、「またこのような機会があるとよい」といった感想が聞かれています。
同社では、今後もこのような機会を積極的に設けることを検討しています。

社内サークルへの助成

今回の取組を始めた頃、社員から、横のつながりを強めるために若手社員によるサークルを立ち上げたいという話が持ち上がっていました。そこで、このサークルの活動費助成を決定し、他にもサークル結成の希望があれば、検討の上で助成することにしました。
若手社員のサークルでは、社員の家族も参加できるバーベキュー大会を開催し交流を深めました。
また、続いてマラソンサークルも誕生。マラソンを通じて、走る楽しさを共有しながら、社員同士の絆を深めています。

取組を通じて

今回の取組は、常に伊藤社長が先頭に立ち、社員へ働きかけながら会社全体で進めたことが、大きな原動力になりました。
今後も、部署ごとに生産性向上に取り組むほか、新たに社内報も発行する予定であり、引き続き取組を進めていく予定です。
また、2017年2月、同社は経済産業省が健康経営に取り組む法人を顕彰する「健康経営優良法人2017」の「中小規模法人部門」に認定されました。今後も、「惚れる会社」の実現を目指し、社員の健康支援やワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでいきます。