2021年度働き方改革先進企業（中村建設株式会社）

建設業

中村建設株式会社

所在地

浜松市中区中沢町71-23

代表者

中村仁志

業種

建設業

従業員数

210名（男性170名／女性40名）

取り組み

変化は「社長が方向性を見せ、みんなで考える」ことの継続から生まれる　建設業の新しい働き方を目指して

「働き方改革推進リーダー養成講座※」受講のきっかけ

働き方改革を推進するために何をすればいいのか、「働き方改革推進リーダー」はどのような役割を担うのか知りたかった。また、他の企業と悩みを共有し、自社にない取組事例を取り入れたいと考えていたことや、2024年4月の建設事業への時間外労働上限規制適用に向けた対応の必要性を感じていたため、2020年に当講座を受講。

※「働き方改革推進リーダー養成講座」は、令和2年度まで静岡県で実施していた改革を実践する社内リーダー養成のための講座です。

受講後の取組内容

時間外労働削減への社長の強い思いが起点となり「時間の使い方研究プロジェクト」を社内で立ち上げ、これまでに、次の取組を順次実行してきた。

• 残業発生の根本原因を見つけるために、各現場の担当者一人一人にアンケートを実施し、各自の1日の時間の使い方を調査
• アンケート調査から、残業が発生する原因の1つに現場監督の提出書類作成業務の負担があることが判明
• この問題に対して「人的支援策」と「ICT支援策」の両面から検討
• 「人的支援策」として、パート社員等が現場をまわって書類作成を支援する体制を構築
• 「ICT支援策」として、ドローンによる測量図面や3次元化した設計図面データをもとに掘削重機を自動運転できるシステムを取り入れ、より多くの社員が運用できるよう水平展開

受講後の状況・アドバイザー派遣を利用したきっかけ

社内プロジェクトの活動や「働き方改革推進リーダー養成講座」での学びから、PDCA（Plan Do Check Action）のPとDはできていると感じていた。しかし、それに続くCとAの部分にあたる“やったことの振り返りと今後の動き方を考える”ことは、日々の忙しさでどうしても後回しになりがちだと感じていた。このため、アドバイザーと話し、期限を定めてその後の報告をすることは、大変ではあるがモチベーションの維持に役立つと思い活用した。

支援後の取組内容

社内に残っている「長く働くのが偉い」という価値観を変えていくことと、残業削減に向け上司の指導力を更に向上させることを課題ととらえ、取り組んでいる。

• 勤怠管理システムの導入
  建設業という業態から直行直帰が多くPCでの勤怠管理には限界があるため、スマホで勤怠管理
• 残業時間を見える化し、残業時間をグラフにして経営層と認識を共有
  実際の残業時間を毎月集計して、残業時間の多い人から羅列、直近6か月の時間外労働をグラフにして、短期と長期で残業の状況を把握
• 静岡県の「イクボスリーダー養成講座」を利用し、社員に男性の育児休業などの情報を周知

成果・変化

リアルタイムで経営層が残業状況を把握し、トップが一丸となって残業削減を展開していく体制が整った。残業時間は右肩下がりとまでは至っておらず、取り組みはまだ途上であるが、働き方改革はすぐに効果がでるものではないので、2年前から始めた改革の歩みを継続できてよかったと感じている。

今後の展望

ワークライフバランス重視の姿勢を社長が率先垂範して社内に示すために、社長がイクボス宣言をする予定。

現在取り組んでいる残業時間の見える化、残業状況のリアルタイムでの共有は引き続き継続し、管理職がマネジメントに専念できる時間を増やしていけるよう、人的支援策とICT支援策の検討と実行を継続し、並行して定期的な研修も実施していきたい。

2024年4月の建設業への時間外労働上限規制適用に向けて、この1年が勝負だということを、さまざまな機会を通じて社員に伝えていく。

※従業員数、担当者の所属・肩書は2022年3月現在のものとなります。