2022年度働き方改革先進企業（株式会社東海医療器械）

医療機器の販売及び福祉用具レンタル・住宅改修

株式会社東海医療器械

所在地

沼津市大岡901-3

代表者

鈴木　憲介

業種

医療機器の販売及び福祉用具レンタル・住宅改修

従業員数

17名（男性12名／女性5名）

取り組み

社員の自己成長や夢の実現もサポート

働き方の見直しや多様な働き方の導入のきっかけ

2018年11月の代表取締役の交代を機に、自社事業と職場環境について見つめ直し、2020年1月には初めて社内で経営指針発表会を実施して、共に働く従業員と会社の経営理念を共有した。また、創業50周年を迎える2021年を前に、「今後100周年に向けて事業を繋いでいくためには、働く環境の改善は欠かせない。」と考え、就業規則を大幅に改定した。その後、新型コロナウイルスの感染拡大や男性従業員からの育児休業の申請も後押しして、各種規程や制度の見直しを適宜行ってきた。

取組内容

2020年4月の就業規則の大幅改定により、副業許可制度、時間単位有給休暇、時差出勤を導入。2022年2月には、新型コロナウイルス感染症の影響や産後の家族ケアの希望を受けてテレワークを導入した。

副業許可制度については、従業員のスキルアップや知識の習得による会社への更なる貢献、心理的安全性を感じられる仕組みづくりという目的のほか、「人生は一度きり。働くことで夢の実現をあきらめてほしくない。」という代表の強い想いもあり、導入に踏み切った。そのため、単なる収入アップのためではなく、副業により地域貢献や技術向上が見込まれるか総合的に判断して許可を出している。

テレワークに関しては、半日スマホとパソコンを持ち帰るなど短い時間から運用を開始し、制度の定着と活用を図った。今では実績も増え、デジタルスキルの向上だけでなく、同僚の担当業務への関心の高まりやサポート体制の強化といった効果が見られている。

これらの新しい制度を導入する際は、SDGsに基づく社内外向けの目標を掲げ、制度と目標との関連性を図で示し、社内で共有・検証することで、年齢や考え方も多様な社員の理解が深まるよう努めた。また、雇用形態を問わず新入社員向けに代表が自ら行っている2030SDGsワークショップ研修は、社外の希望者も集めて定期的に開催している。

成果・変化

制度導入後、従業員の一人から「子どもにサッカーを教え地域を元気にしたい」という申し出があり、会社としても地域貢献や地域活性化をサポートするため、副業を許可した。現在副業でサッカースクールを運営し、時差出勤も活用しながら、週3日は勤務後を副業の時間に充てている。

副業を許可したことにより、従業員の目標管理やスケジュール管理、自己管理、特にコスト管理において意識が高まり、所属内でのリーダーシップや社内での情報発信等においても積極性が見られるようになった。

また、副業を行う従業員の成長だけでなく、夢ややりたいことを尊重する会社のあり方について他の従業員の理解も深まったほか、仕事の段取りや時間・日程調整等において刺激を受け、プライベートの充実を意識するようになったなど良い影響を与えている。

今後の展望

多様性を認め、お互いに配慮しながら働くことができるよう、様々な意見を取り入れ、自分が「このような会社なら働きたい。」と思えるような会社づくりを続けていきたい。

また、新型コロナウイルス感染症対策で一部停滞していた社内外のコミュニケーションを活発化し、従業員全員が会社の経営計画に前向きに楽しく参画できる体制を整え、事業を通じて街づくりに貢献していく。

※従業員数は2023年2月現在のものとなります。