働き方改革先進企業（医療法人社団MFC溝口ファミリークリニック）

内科・小児科

医療法人社団MFC溝口ファミリークリニック

所在地

袋井市浅岡45-1

業種

内科・小児科

従業員数

18人

取り組み

女性が働きやすい職場づくり

概要

溝口ファミリークリニックは平成25年に開院した内科・小児科のクリニックです。

「日本一笑顔になれるクリニック」を目指して、スタッフにとって働きやすく、患者さんにとっても「また来たくなる」クリニックづくりに取り組んでいます。今回の事業では、スタッフの時間外労働削減に取り組みました。

女性が働きやすい職場づくりを目指して

同クリニックは、スタッフの大半が女性という、女性が活躍する職場です。5日間連続での有給休暇取得の奨励や、子連れ出勤を許可するなど、働きやすい職場づくりの推進に取り組んできましたが、今回のモデル事業では、女性が出産や育児を経ても継続して働き続けられる職場環境づくりを目指し更に取組を進めていくこととなりました。
最初に、女性スタッフの皆さんに、職場環境について座談会方式で語っていただきました。今の職場環境について、「スタッフの風通しがよく、働きやすい」、「家庭との両立がしやすい」という意見が挙げられましたが、一方で「仕事が就業時間以内に終わらないことがある」という声も聞かれました。子育てなど家庭と両立しながら働くスタッフにとって、時間外労働を削減することは、仕事を続ける上で重要です。そこで、業務改善により時間外労働の削減を目指すことになりました。

時間外労働削減の取組

業務の記録・見直し

最初に仕事の現状について把握するため、スタッフそれぞれが毎日の業務を記録し、各業務の所要時間をチェックすることになりました。併せて患者さんが来院してから帰るまでの時間も細かく記録しました。
そして1か月分の記録を終えたところで、その結果を集計して見える化し、スタッフでミーティングを行いました。その結果、担当が1人で行う仕事の中で、負担が大きい業務があり、それが患者さんの待ち時間を長くする要因の一つになっていることが分かりました。
そこで、その業務を他のスタッフがフォローすることにより、負担軽減や業務の円滑化を図ることとしました。

交代制のノー残業デー実施

また、時間外労働削減のため、新たに「ノー残業デー」を始めることになりました。しかし、患者さんの数や来院時間などにより、仕事の終わる時間が一定でなく、全員が同じ日にノー残業デーを実施するのは難しい状況にありました。
そこで、毎日、スタッフが1人ずつ交代で「ノー残業デー」を実施することとし、片付けなどの仕事は、気兼ねなく他のスタッフに任せて帰ることができるようにしました。

職場づくりアドバイザーによるセミナー開講

さらに、女性スタッフに長く働き続けることへの意識を高めてもらうため、ファイナンシャルプランナーの資格を持つ職場づくりアドバイザーが講師となって、スタッフ向けのセミナーを開講することになりました。テーマは、スタッフの興味や関心が高い、「経済的視点を軸に、働き続けることのメリットを考える」もので、スタッフは自らのライフプラン、マネープランを考える作業を行いながら、働き続けることへの意識を高めました。
セミナーを終え、スタッフからは、「育児に重点を置くべきか悩むこともあったが、働いていこうと思った」、「家族と協力して働き続けられるよう話し合っていきたい」といった感想が聞かれ、働き続けることへの意識の高まりが感じられました。

取組の成果

• 担当の負担が大きい業務のフォロー体制を整えたことで、担当スタッフの負担が軽減され、患者さんの待ち時間も短縮されました。
• 業務の記録は、「週報の作成」という形で、その後も継続して行われています。週報には、業務内容以外にも、気づきや改善点などが記載できるようになっています。記載があれば、その内容に応じて、事務部門又は看護部門のチーフが対応案を考え、院長の助言と承認を経てスタッフへフィードバックし、業務の改善に生かしています。
• ノー残業デーは毎日1人ずつからスタートしましたが、その後、取組が浸透し、毎日2人ずつ実施できるようになりました。順番は、個々の事情に応じて入れ替えるなど、柔軟に運用しています。
• ノー残業デーは、スタッフの全員が「取り組んで良かった」と評価しており、「子どもを病院へ連れて行くことができた」、「友人との約束に遅れず行くことができた」などの声が聞かれました。

取組を通じて

今回の取組では、ミーティングで率直な意見を聞くことや、業務を詳しく記録し、見える化することなどにより現状を把握し、課題を見つけて取組内容を決定しました。これにより、スタッフのニーズに合致した、満足度の高い取組を行うことができました。
同クリニックでは、今後も業務改善のための作業を行う専用スペースを設置するなど、引き続き業務の効率化に力を入れていく予定です。