2022年度働き方改革先進企業（三島信用金庫）

金融業

三島信用金庫

所在地

三島市芝本町12-3

代表者

理事長 髙嶋正芳

業種

金融業

従業員数

691名（男性367名／女性324名）

取り組み

継続した取組から着実な成果！育児休業男女ともに取得率100％

ダイバーシティの推進、多様な働き方の導入に取り組むきっかけ

女性の活躍は三島信用金庫の発展と地域の繁栄に不可欠であり、職員が意欲的に仕事に取り組むことで、より質の高いサービスの提供や地域社会への貢献が可能になると考え、平成23年に「ポジティブ・アクション宣言」や「ポジティブ・アクション計画」の策定を行い、女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランスの実現、職場風土の改善などの目標に向けた取組を開始した。

 

※ポジティブ・アクションとは、男女差を解消するために、個々の企業が行う自主的かつ積極的な取組のことです。

取組内容

平成28年には、女性活躍推進法に基づき「女性活躍推進計画」を策定し、仕事と家庭を両立するための支援制度として育児休業制度、短時間勤務制度、介護休業制度等を拡充したほか、不妊治療を行う際の休業制度である「出生支援休業制度」やテレワーク制度を導入した。育児休業制度については、育児休業開始から10営業日までは全額給与を支給する金銭面の支援策や、出産報告を受けた際に育児休業取得を勧奨する通知文を配布するなど、個別に取得を働きかけることで、男性職員の利用促進にも繋がった。

成果・変化

ポジティブ・アクション宣言後、妊娠・出産・育児を理由に退職する女性職員は減少し、女性管理職や監督職は大幅に増加した。男女問わず多様な働き方ができるということが採用や広報活動においても企業PRに繋がり、優秀な人財を確保することができている。また、個人の生活を尊重しながら仕事に意欲的に取り組む環境を構築することで、職員の働きがいを高めていくことに貢献している。

今後の展望

令和3年4月からスタートした現在の女性活躍推進計画では、「自分らしく輝こう、仕事も家庭も楽しもう」をメインテーマに掲げ、女性活躍推進計画の発展形としてダイバーシティの推進にも取り組んでいる。性別、年齢、障がいの有無にかかわらず、個々の能力を最大限に引き出し、多様な「人財」が活躍するための育成と、ノー残業デーの設定や有給休暇取得率を70％以上とするための勧奨等も引き続き行い、働きがいとゆとりある職場環境の整備を今後も進めていく。

※従業員数は2023年2月現在のものとなります。