2018年度働き方改革先進企業（静鉄プロパティマネジメント株式会社）

不動産管理業

静鉄プロパティマネジメント株式会社

所在地

静岡市葵区鷹匠14-5 静鉄鷹匠ビル3F

代表者

川井敏行

業種

不動産管理業

従業員数

88名（男性41名／女性47名）

取り組み

従業員満足なくして顧客満足なし！労働環境改善でより愛される企業に

働き方改革のステップ

取組みのきっかけ

上長による勤怠把握が十分に行われておらず、時間外労働が多かったことからシステムを導入したのが2018年4月。これを機に、経営管理部が主体となって長時間労働削減のほか、業務効率化や特別休暇取得の推進を始めた。

目指す姿

従業員満足度（ES）は顧客満足度（CS）と比例すると考え、常に現場の声に耳を傾け、取り入れながら改善を続け、従業員はもとよりビジネスパートナーであるセノバのショップスタッフも、働きやすいと感じられる環境とする。

推進担当者からのコメント

経営管理部　管理課　課長　藤田和秀
経営管理部　管理課　課長　鈴木竜二

取組みの工夫、苦労した点など

今までは、特別休暇取得の全社ルールを作っても、上長の裁量で実施されないことがありました。全社で徹底して取組むよう、残業時間や休暇取得の進捗データを定期的に報告し意識づけをしています。また、管理職や我々経営管理部が率先して行うよう心掛けています。

働き方改革　これからの課題と取組み予定

現場を巻き込んで、業務の見直しによる生産性向上を図るため「働き方改革委員会(仮)」を立ち上げる予定。また、2019年1月に一部スタートさせた請求書電子化の全社展開や、部署限定で行っている取組みについて事業部ごとの壁をなくし、さらなる業務の効率化を進めたい。

残業削減に対する意識改革

タイムレコーダーによる勤怠管理を廃止し、クラウドによる勤怠管理システムを導入。パソコンの大きな画面で出退勤時間が表示されるため、時間外労働に対する意識が高まった。また、グループウェアソフトの利用により、数週間先の予定をも共有。仕事の優先順位の確認などに役立てている。

残業を減らすこと＝残業代（経費）削減ではない。目的を理解浸透

「自己啓発支援制度」を導入し、時間外労働の削減が進んで生み出された原資を、資格取得や自己啓発のスクールやセミナーなどの費用として利用できるようにした。

子育て中の社員増加に伴い、休暇取得促進を加速化

2年の取得期限が切れてしまった有給休暇を「保存休暇」とし、育児や介護、インフルエンザ発症時に使用できるようにした。また、2019年2月に開業後初の休館日を設定し、テナント従業員に向けた働き方改革も実施。

優秀な社員を辞めさせない、テレワークを導入

マンション管理事業限定ではあるものの、テレワーク勤務を開始。自宅で書類を作り、そのまま物件に直行したり、数時間もかかる遠隔地からの通勤の必要がなくなったりすることで、ワークライフバランスを図ることができた。

子育て世代の働き方を、全面的にバックアップ

2018年4月に内閣府による企業主導型保育事業の制度運用に沿って「セノバ保育園」をセノバで働くショップスタッフに向けに開園。弊社社員や地域住民の利用も可能。「保育園があるから」と求人に応募してくる例もあり、人材確保にも功を奏す結果となった。また、2019年中に2名の男性社員が育児休暇を取得予定。