2025年度働き方改革先進企業（株式会社山田工務店）

建設業

 

株式会社山田工務店

所在地

静岡県焼津市柳新屋648-2

代表者

代表取締役　山田耕治

業種

建設業

従業員数

119名（男性　76名／女性　43名）

取り組み

「はっぴい」を合言葉に、男女ともにキャリアを描ける会社へ

取組のきっかけ

2022年4月から、女性活躍推進法の改正により101人以上の企業も一般事業主行動計画の策定が義務化されることを見据え、義務化の1年前から着手しようと考えた。

当社は「大家族主義」の考えのもと、風通しのよい職場づくりや評価制度の整備、有給休暇取得の推進、妊娠中社員へのフォローや時短勤務制度の導入など、既にさまざまな取組を進めていた。そのため、何をどのように計画として整理すべきかが課題となり、2021年、県のアドバイザー派遣事業を活用し、自社の現状を整理しながら行動計画を策定したことをきっかけに、将来的なくるみん・えるぼし取得も見据え、継続的な取組の基盤づくりを進めた。

取組内容

若手社員や子育て世代の社員が増える中、働きやすい職場環境を整えるため、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づき、次の目標を設定した。

・男性育児休業の取得促進を行う。5年間で2名、5日以上の育児休業取得をする（女性活躍推進法）

・年間振り返り動画をご家族に見てもらえるよう、YouTubeにアップし、子ども参観日に代わる情報提供を行う（次世代育成支援対策推進法）

これまで実績がなかった男性育児休業取得を実現するため、制度を整備するだけでなく、毎年就業規則の説明会を開催し、育児休業制度の内容や取得方法を丁寧に周知した。社内オリエンテーション等でも繰り返し説明を行い、取得しやすい職場風土の醸成を図った。

 

 

成果・変化

男性育休取得の第一号は、部長である。

社員向けに育児休業制度の内容や取得方法を丁寧に周知した結果、初年度に部長が育休を取得した。役職上位者が取得したことは、「管理職であっても育休は取得できる」という明確なメッセージとなり、取得への心理的ハードルを大きく下げる効果をもたらした。

当時は男性社員のうち4名が父親になる年であり、社内全体で男性育休への関心が高まっていた。コロナ禍で家庭と仕事の両立に対する意識が高まっていたことも追い風となったといえる。その結果、男性社員が育児休業を取得することが特別な事例ではなく、選択肢の一つとして自然に検討される環境が整い、5年間で5名の男性社員が5日以上の育児休業を取得し、次世代法の目標をクリアした。

現在では男性社員も積極的に育休制度を活用している。

女性活躍の面では、2025年に新築営業部に女性管理職が1名、誕生した。現在当社では、女性役員が2名在籍しており、従来より評価制度に基づき男女平等に昇進機会を設けている。男性だから、女性だからと性別によって役割を固定することなく、全社員が1年後・5年後・10年後の目標を設定し、計画的にキャリア形成を行っていることが特徴であり、将来の管理職候補となる女性社員も約6名育成されている。新卒採用に力を入れてきたことで若年層が増え、管理職登用までには一定の育成期間を要したが、評価制度が整備されていたことで、本人が将来像を描きながら段階的に成長できる環境があった。

若年層や30代女性の採用も継続しており、多様な人財が長期的に活躍できる体制が着実に構築されており、女性管理職の誕生は、若手女性社員にとってロールモデルとなっている。

2025年、女性管理職の登用を契機として、建設業平均4.1％とされる女性管理職比率の基準を満たしたことから、えるぼし認定申請に向けて、県のアドバイザー派遣事業を活用し、体制整備を進めている。

今後の展望

今後は、育児支援に加え、介護との両立支援にも対応できる仕組みを整えていく方針である。高齢化の進展に伴い、家族の介護に直面する社員が増えることが想定されるため、介護休業制度や柔軟な勤務制度の整備を検討していく。

また、育児中の社員が子どもの学校行事や急な体調不良等に対応できるよう、より柔軟な勤務調整の仕組みを強化する。制度の整備にとどまらず、管理職の理解促進や社内周知を通じて、実際に活用しやすい運用体制を確立していく考えである。

今後も「大家族主義」の理念のもと、社員とその家族が安心して将来設計を描ける職場環境の実現を目指し、継続的な改善と制度充実に取り組んでいく。

 

 

 

※従業員数等の情報は2026年2月末現在のものとなります。