2025年度働き方改革先進企業（ベクセス株式会社）

建設仮設機器のレンタル業

 

ベクセス株式会社

所在地

静岡県浜松市中央区鍛冶町140番地 浜松Cビル11F

代表者

代表取締役社長　横山哲郎

業種

建設仮設機器のレンタル業

従業員数

223　名（男性 108名／女性 115名）

取り組み

男女がともに活躍できる職場づくり

取組のきっかけ

男性社員・女性社員がともに就業継続し、活躍できる雇用環境を整備するため、当社では2021年に自社の強みや課題を客観的に整理し、そのうえで、専門家のアドバイスを受けながら一般事業主行動計画の目標設定を行いたいと考え、県のアドバイザー派遣事業を活用した。

当社では、女性はパート社員も含めて、産前産後休業・育児休業の取得率は10年以上にわたり100％を維持している一方で、男性の育児休業については2023年まで取得実績がなかった。こうした状況を踏まえ、男性社員も家庭と仕事を両立しながら安心して働ける職場環境を整えていきたいと考え、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画において、

・これまで取得実績のない男性社員の育児休業の 1 名以上の取得

を目標に掲げ、取り組みを開始した。

女性については、育児休業からの復帰後も子どもの進学などのライフイベントにより生活環境がたびたび変わる中でも、育児をしながら長く働きつづけられる制度作りを進めており、こうした環境整備を男性にも広げていきたいと考えている。

さらに、女性活躍推進法に基づく行動計画では、従業員の半数以上を占める女性社員の活躍を推進するために、

・管理職に占める女性の割合を現在の14％から17％以上へ引き上げる

ことを目標に掲げ、女性リーダー登用、女性営業職の活躍にも力を入れている。

取組内容

男性社員の育児休業取得を推進するため、お子さんが生まれる予定の男性社員に対しては、個別に育児休業の制度の案内や社会保険の取扱いについて事前説明を行い、安心して取得できるようサポートしている。

あわせて、所属長にも制度内容を説明し、本人の意向を反映できるよう面談を設けることで、スムーズに育児休業が取得できるような体制作りを進めている。また、事業所を統括する地域ごとの推進部が業務応援を行うことで、育児休業取得中も円滑な事業運営ができる仕組みづくりを進めている。

こうした取組の結果、2021年 4 月 1 日～2026年 3 月 31 日（5 年間）の計画期間内で、これまで取得実績のなかった男性育児休業について3名の取得者が生まれ、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の目標を達成することができた。

さらに、2025年9月には育児と仕事の両立支援を一層充実させるため、時短勤務の対象期間を「子どもが3歳になるまで」から「小学校入学まで」に延長し、勤務時間も従来の6時間に加えて7時間勤務を選択できるよう、制度改正を実施した。

あわせて、育児目的の養育両立支援休暇を新たに創設し、家庭の事情に応じた柔軟な働き方を可能にしている。

成果・変化

男性育児休業の取得に向けた取組を進めた結果、2023年以降、対象となる男性社員の育児休業取得率は100％となった。これまで取得実績がなかった状況からの大きな変化であり、男性の育児休業取得に対する会社全体の理解が着実に高まっていると感じている。

今後も、希望する期間の休業が安心して取得できるよう、継続して社内の理解度を高めて会社全体でのフォロー体制を整えていきたいと考えている。

また、時短勤務制度の拡充や休暇制度を整備したことにより、育児世代の社員からは「以前より休みを取りやすくなった」と好評を得ている。子育てに限らず、お互いに支え合い家庭と仕事を両立しながら働いていこうという意識が広がり、「持ちつもたれつ」の風土が育ってきていると感じる。

女性活躍の面でも変化が見られている。課長代理・チームリーダー・主任のうち44％を女性が占めるなど、役職への登用が着実に進んでいる。主任職への積極的な登用を進めたことで、将来的な女性管理職の誕生につながる基盤が整いつつある。

こうした取組の積み重ねにより、それぞれの社員がライフステージに応じてキャリアを積み重ねながら力を発揮できる環境づくりが、少しずつ形になってきていると感じている。

今後の展望

2025年度、行動計画更新にあたり、これまでの取組状況の確認と課題の整理を行い、さらなる推進を図るため、県のアドバイザー派遣事業を活用して現状分析を実施し、新たな一般事業主行動計画（計画期間：2026年4月1日～2031年3月31日）を策定した。

 

目標（1）計画期間中における男性の育児休業取得率を100％とする。（次世代育成支援対策推進法の目標）

目標（2）時間外労働時間数が月42時間を超える社員をゼロにする。（次世代育成支援対策推進法の目標）

目標（3）チームリーダーおよび課長代理に占める女性割合を30％以上とする。（女性活躍推進法の目標）

 

今後も育児休業取得率100％を継続するため、全社への制度周知を継続するとともに、管理職への教育の充実や、育児休業取得者のいる事業所への人的支援の強化を進め、より制度を利用しやすい環境づくりに取り組んでいく。

あわせて、社員の柔軟な働き方や育成支援のさらなる充実を図り、男性社員・女性社員を問わず、誰もが長期的に安心して活躍し続けられる制度の整備と風土の醸成に努めていく。

 

 

 

※従業員数等の情報は2026年2月末現在のものとなります。