2025年度働き方改革先進企業（社会福祉法人東桜会）

福祉・介護

 

社会福祉法人東桜会

所在地

静岡県静岡市葵区東527番地の1

代表者

理事長　秋山　通

業種

福祉・介護

従業員数

75 名（男性　26名／女性　49名）

取り組み

“まごころを支える”職員第一の職場づくり

取組のきっかけ

当法人では10代から70代まで幅広い世代の職員が働いており、世代や職種を超えて助け合える職場である。

「大切なのは“まごころ”です」を合言葉に、笑顔が絶えない日常を職員は心掛けて働いている。

その“まごころ”を利用者の皆さまに届け続けるためには、職員が安心して働き続けられる環境づくりが不可欠だと考え、働き方や職場環境を見つめ直すことにした。

1988年に麻機園を開園以来、女性職員の育児休業取得率はほぼ100%と、育児休業取得が当たり前の風土が根付いていた。一方で、男性職員は今までひとりも育児休業取得実績がなかった。

また、仕事とプライベートの両立を目指し、年次有給休暇の取得率向上にも取り組む必要があると考えた。

時代に合わせた「多様な人材活躍・多様な働き方」の実現を目指し、専門家に効果的なアドバイスを受けたいと考え、2022年に県のアドバイザー派遣事業を活用し、2023年4月1日から3年間を計画期間とする一般事業主行動計画を策定した。

取組内容

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画では、

・職員の年次有給休暇の年間平均取得日数を14日以上とする

を目標として掲げた。

半期ごとに取得日数を本人に通知。取得率の低い職員には個別に声かけを行い、取得を進めている。また、付与休暇を活用して5日間の連続休暇の取得も推進している。

あわせて、就業規則および育児・介護休業等に関する規程を見直し、制度を整備した。

さらに、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画では、

・全職員のキャリアアップに向けた研修を年に4回実施する

を目標として定めた。

勤務時間帯が多様で、職員が一堂に会して研修を行うことが難しい現場環境を踏まえ、現在は毎月1回、キャリアアップに関する研修を動画配信により各自のスマートフォンで受講する仕組みとし、勤務形態、出勤時間にかかわらず学ぶ機会を確保している。

この動画視聴受講時間は勤務時間として扱い、時間外手当を支払うことで、安心して学べる環境を整えている。両立支援の充実とともに、誰もが公平に成長できる機会をつくること。それが、多様な人材が長く活躍できる職場づくりにつながると考えている。

幅広い年代の男女の職員が働いていることから、それぞれの技能や体力、就労可能時間に応じた勤務時間を設定し、無理のない働き方で年齢を超えて長く働き続けられる体制を整えている。

成果・変化

取組を進める中で、職員の意識や職場の風土にも変化が生まれている。

創業当時は、有給休暇の取得に二の足を踏む風潮も見られたが、現在では積極的に有給休暇の届出が提出されるようになり、有給休暇の取得が職員間で当たり前のものとなってきた。

必要に迫られて取得する休暇だけでなく、有給休暇を活用して余暇を楽しみ、リフレッシュした状態で勤務に戻る職員も増えている。休暇明けに出勤する職員からは休暇中の楽しい話題が共有され、その楽しさが伝播して、より取得しやすい環境づくりにつながっている。

 

全職員の年次有給休暇の年間平均取得日数は、昨年度の実績で13.5日となり、目標の14日に着実に近づいており、さらなる取得促進を図っていく。

また、これまで男性職員の育児休業取得実績はなかったが、今年度、初めて取得者が生まれた。「男性も育児休業を取得できる」という前例ができ、職場にとって大きな一歩となった。今後対象となる職員には、法人として積極的に取得を勧め、男女を問わず子育てと仕事を両立できる職場風土をさらに定着させていく。

2025年には、県のアドバイザー派遣事業を活用し、くるみん・えるぼし認定の取得に向けて助言を受けた。

計画期間が終了後の2026年4月には、くるみん認定の申請を予定している。

今後の展望

これまで女性職員の育児・介護休業取得率はほぼ100％を維持してきたが、今後は世帯状況に応じて躊躇することなく育児・介護休暇を取得することができるような職場体制を整備し、男女ともに両立できる職場づくりを進めていく。

あわせて、子の看護や親の介護など、今後ますます増えることが想定されるライフイベントに対応できるよう、対象職員一人ひとりに丁寧な制度説明を行い、必要な休暇を取得しやすい体制づくりに努める。

有給休暇については、正規職員の年間取得日数15日以上を目標に、さらなる取得促進に取り組む。

 

さらに、健康で長く働き続けられる職場を目指し、健康診断の付加検診への補助やインフルエンザ等感染症予防接種費用の全額補助など、健康支援の充実を図る。

キャリア形成の面では、オンライン研修の充実を図り、職場でも自宅でも研修を受けられる制度を設立した。ワーク・ライフ・バランス推進に向けた講演会の開催など、職員の意識向上と成長支援に取り組んでいく。

また、定年60歳を超えて雇用延長や更に再雇用により働く職員が多数いる現状を踏まえ、定年年齢の65歳への引き上げや、70歳までの雇用延長及び本人の承諾のある場合には75歳まで労働契約を更新すること等について検討を進め、これからも「まごころ」を大切にする法人として、生涯にわたり安心して働ける環境整備に取り組んでいく。

 

 

 

※従業員数等の情報は2026年2月末現在のものとなります。